平成 ２１年 ３月 定例会（１回）平成２１年３月３０日平成２１年第１回
下松市議会定例会会議録第６号───────────────────議事日程 平成２１年３月３０日（月曜日）午前１０時開議 日程第１、議案第３９号 平成２１年度下松市
一般会計予算 議案第５０号 下松市
個人情報保護条例の一部を改正する条例 議案第５１号 下松市
職員定数条例の一部を改正する条例 議案第５２号 下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 議案第５３号 下松市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議案第５４号 下松市
手数料条例の一部を改正する条例 議案第５５号 下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例 議案第６０号 下松市旅費条例の一部を改正する条例（
総務教育委員長報告） 日程第２、議案第４６号 平成２１年度下松市
水道事業会計予算 議案第４７号 平成２１年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第４８号 平成２１年度下松市
簡易水道事業会計予算（
建設経済水道委員長報告） 日程第３、議案第４０号 平成２１年度下松市
下水道事業特別会計予算 議案第４１号 平成２１年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第４２号 平成２１年度下松市
老人保健特別会計予算 議案第４３号 平成２１年度下松市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）予算 議案第４４号 平成２１年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算 議案第４５号 平成２１年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第５６号
下松市立保育園条例及び下松市休日
診療所条例の一部を改正する条例 議案第５８号 下松市
介護保険条例の一部を改正する条例 （平成２０年）
議員提出議案第９号 暮らせる年金の実現を求める意見書の提出について （平成２０年）
議員提出議案第１０号 安心の
介護サービスの確保を求める意見書の提出について（
環境福祉委員長報告）本日の会議に付した事件 日程第１から日程第３まで出席議員（２３人） １番 広 戸 一 見 君 ２番 松 本 真一良 君 ３番 内 冨 守 君 ８番 古 賀 寛 三 君 ９番 松 尾 一 生 君 １０番 村 田 丈 生 君１１番 金 藤 哲 夫 君 １２番 中 谷 司 朗 君１５番 林 孝 昭 君 １６番 内 山 吉 治 君１７番 武 居 宏 明 君 １８番 近 藤 則 昭 君１９番 山 本 朋 由 君 ２０番 中 村 隆 征 君２１番 真 楽 史 子 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 城 市 進 君 ２４番 堀 本 浩 司 君２５番 高 田 悦 子 君 ２６番 近 藤 康 夫 君２７番 浅 本 正 孝 君 ２８番 山 崎 勲 君２９番 小 林 莞 兒 君 欠席議員（なし）欠員（１人）説明のため出席した者 市長 井 川 成 正 君 副市長 森 田 康 夫 君 教育長 相 本 晃 宏 君
水道事業管理者水道局長 棟 居 則 夫 君 総務部長 蓬 莱 謙 一 郎 君
企画財政部長 棟 近 昭 典 君
生活環境部長 杉 岡 廣 明 君
健康福祉部長 藤 井 岩 男 君
少子化対策担当部長 網 本 哲 良 君 経済部長 原 田 孝 久 君 建設部長 村 上 篤 志 君 教育次長 藤 井 幹 男 君 消防長 原 田 一 君 監査委員 白 木 正 博 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 清 司 君 事務局副局長 内 山 教 雄 君
事務局次長 中 村 良 一 君 庶務係長 大 崎 広 倫 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（広戸一見君） 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員２３人であります。これより平成２１年第１回
下松市議会定例会の第６日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．議案第３９号平成２１年度下松市
一般会計予算 議案第５０号 下松市
個人情報保護条例の一部を改正する条例 議案第５１号 下松市
職員定数条例の一部を改正する条例 議案第５２号 下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 議案第５３号 下松市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議案第５４号 下松市
手数料条例の一部を改正する条例 議案第５５号 下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正 する条例 議案第６０号 下松市旅費条例の一部を改正する条例 （
総務教育委員長報告）
○議長（広戸一見君） 日程第１、議案第３９号平成２１年度下松市
一般会計予算、議案第５０号下松市
個人情報保護条例の一部を改正する条例、議案第５１号下松市
職員定数条例の一部を改正する条例、議案第５２号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例、議案第５３号下松市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第５４号下松市
手数料条例の一部を改正する条例、議案第５５号下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例、議案第６０号下松市旅費条例の一部を改正する条例、以上の８件を一括議題といたします。 この８件に関し、
総務教育委員長の報告を求めます。──
渡辺委員長。 〔２２番 渡辺敏之君登壇〕
◎２２番（渡辺敏之君） おはようございます。それでは、
総務教育常任委員会の報告を申し上げます。
総務教育常任委員会に付託された議案は、予算議案１件、条例議案７件です。 初めに、議案第３９号平成２１年度下松市
一般会計予算について、審査の経過と結果を御報告いたします。 平成２１年度下松市
一般会計予算は、歳入歳出の総額は１６６億１,０００万円であります。前年度の当初予算と比較して４億３,０００万円の減、２.５％の減となっています。 審査は、３月１７日及び１８日に
総務教育委員会、さらに３月２３日に各
常任委員会委員長及び副委員長との連合審査を行うとともに、３月２４日には市長出席のもとで総括審査を行いました。 それでは、当委員会の審査の過程における主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 １点目、
地方交付税については、制度的な問題点はあるにしても、国は不交付団体をさらにふやしていこうとしている。また、現状においては、
臨時財政対策債という形で将来の財源を先食いしている。将来の見通しはどのように考えているか、との質疑がありました。 これに対し、
普通交付税については、法定５税分の推移や不足分がどのように補てんされているのかと考えるとき、法定５税分が年々減少傾向にあって、その不足分が地方債で補われ、その額が年々累積し、先の見通しがはっきりしない状況にある。これは大変危惧している、という答弁がありました。 ２点目、
地方交付税については、法定５税の総額が落ちた場合、国は法定率を改定し、必要財源を保障するという仕組みになっている。国会でもそのような答弁がなされているが、どのように考えているか、との質疑がありました。 これに対し、下松市も、
地方交付税は大変重要な財源だと考えており、その増額の要望もしている。しかし、全国の合併した市町村が、必ずしも順調とは言いがたい状況にあり、単独市政の下松市は、市税を中心とした自主自立の方向で行革を行いながら、
市民サービスを維持していくという道を選ばなければならないと考えている、との答弁がありました。 ３点目、
地方交付税の不足分を補う
臨時財政対策債を起こすことは、地方の当然の権利であると考える。これを抑制することは、自前の財源を目減りさせることになる。結果的には
財政調整基金に負担をかけることになっていないか。 また、不交付団体になることは悪いことであるのか、との質疑がありました。 これに対し、不交付団体になることは一般的にはむしろよいことである。下松市も、
臨時財政対策債の部分が現金で確実に措置されるならば、それほど心配する必要はない。しかし、
臨時財政対策債を始めとして
地方交付税に係る地方債の残高は、全体の地方債残高の中で大きなウエートを占め、年々増加し続けている。国の苦しい財政運営に地方がそのまま巻き込まれている状況にある。これで果たして、将来に向けて、市民の充実した生活が守れるかということを心配している。 我々も、
臨時財政対策債を含めて、確実に
地方交付税が確保されるよう一生懸命叫び続けている。上から水が流れてこないのであれば、自前で井戸を掘って、財源を生み出していく努力をしなければならない。井戸を掘るというのは、行政改革を行うことであるが、我々は市民の生活を守り、
市民サービスの維持向上を図るという観点から、行革にしっかり取り組み、また同時に、国に対しては最後の最後まで制度の改善を叫び続けていきたい、との答弁がありました。 ４点目、
地方税電子化協議会のＡＳＰのソフトの内容及びＡＳＰの利用料の算定基礎はどのようになっているか。また、ＡＳＰのソフトを利用するという方法が今後どのように展開していくのか、との質疑がありました。 これに対して、ソフトの内容は、
法人市民税、年金の特別徴収、事業所や社会保険庁から送付される
給与支払報告書等をサーバーで受けるためのソフトと、これを市が取り込むためのものである。利用料の内容は、インターネットでプロバイダーを通して、
地方税電子化協議会と連絡をとるために必要なサーバーの管理、またソフトの
バージョンアップ等に伴う経費である。今後は確定申告の情報なども電子化され、ｅＬＴＡＸを通じて、情報を提供してもらうこととなる。国の
ｅ－ＪＡＰＡＮ戦略、ＩＴ戦略により、電子自治体の推進が予測される、との答弁がありました。 ５点目、山口県
市町村総合事務組合の
災害基金納付金について、現在までの納付額、積立額はどのようになっているか、との質疑がありました。 これに対し、１億円を目標として積み立てていたものを平成１６年の台風災害の際に８,８６８万９,０００円を取り崩した。再度１億円に積み戻すことを目標として、前年度の
基準財政需要額の１００分の０.２というルールに従って、平成１８年から１,５７０万円、１９年度に１,５９０万円、２０年度に１,６１０万円と、４,７７０万円を積み立て、それまでの残額と合わせて６,０００万円弱の積立額となっている。平成２３年度まで積み立てる予定である、との答弁がありました。 ６点目、
会計課一般管理費の中にある
口座振替手数料の増額はどういう理由か、との質疑がありました。 これに対し、これまでは、銀行への振込手数料は無料であったが、県が平成２０年度から１件当たり１０円を支払うということにしたので、下松市は平成２１年度から支払うことにしたものである、との答弁がありました。 ７点目、
人事評価制度構築支援業務とはどのようなものか。また、労働組合との協議がこれからという段階での導入は無駄にならないか、との質疑がありました。 これに対し、能力と実績に応じた人事評価をしていくというもので、具体的には、これからコンサル等と協議しながらつくり上げていく。国が、本年４月から本格施行ということで、本市は来年４月に評価制度が構築できるように進めていきたい。現在の
勤務評定制度を、より合理的な人事評価ができるような制度、仕組みにしていくためのものである。組合との協議を行う中で、運用をどのようにしていくかは今後の問題であるが、システムの構築が無駄になることはないと考えている、との答弁がありました。 ８点目、
条例改正支援システム導入経費６００万円については、導入後の
ランニングコストは幾らか、また、これにより印刷製本費がどれだけ削減できるのか、との質疑がありました。 これに対し、
ランニングコストは毎年２５０万円と見込んでいる。現在は、
例規集加除等に年間約７６０万円を要しており、５年ベースで考えると２,０００万円近い効果が見込めるのではないかと考えている、との答弁がありました。 ９点目、琴平町元
警察職員住宅や笠戸島の元
中小企業勤労者福祉センター等の普通財産については、計画的に建物を解体等して、土地を有効活用することはできないかとの質疑がありました。 これに対し、琴平町の元
警察アパートについては、売却の方向で検討中であるが、解体込みで購入される民間業者等があればよいと考えている。笠戸島の元
中小企業勤労者福祉センターについては、今後、笠戸大橋をかけかえる時期が来たときこの土地が必要になると考えているので、民間に売却するということは考えていない。解体には多額の経費がかかるということであるが、周辺地域への影響もあるので、真剣に考えていきたい、との答弁がありました。 １０点目、
防災メールシステムについて、５つの質問がありました。 １つは、５,０００人が対象ということであるが、どういう人を対象にしているのか。 ２つ目、送信するメールの内容はどういうものか。 ３つ目、登録された個人情報の管理はどのようにするのか。 ４つ目、携帯の圏外地域に対する対応はどのように考えているか。 ５つ目、導入経費の財源はどうなっているか、との質疑がありました。 これに対して、１つ、メールの対象は全市民を対象とし、先着順に登録を受け付ける。 ２つ、送信する内容は、災害時の市からの防災情報の提供と気象警報である。 ３つ目、圏外地域が解消されるように、企業等に働きかけていきたい。 ４つ目、個人情報は、業者との契約により業者側で厳重に管理してもらうことになる。 ５つ目、システムの使用料は、単独市費である。使用料１８０万円は、２５０人から５,０００人までの間の利用に係る価格であり、利用者の人数によって価格が変わってくるため、住民の登録希望が多ければ調整していきたいと考えている、との答弁がありました。 １１点目、保育所の
入所申込者数がここ数年、定員数を相当上回り、超過して受け入れざるを得ない状況にある。各園の収容能力を上げるとともに、新しい保育園を開設していくことが緊急の課題である。久保地区の保育園用地について、保育園の供用開始はいつごろと考えているのか。また、私立ということであるが、いつごろ公募し、どのような方法で決定するのか、との質疑がありました。 これに対し、現在、駐車場等で使用中の場所でもあるので、そのあたりの話がつけば公募をしたい。できるだけ早いほうがいいと考えている。まだ基本的な図面等ができていないが、平成２３年ごろからの供用開始ができればと思っている。 １２点目、新しい保育所の模索とともに、保育所の定員数の見直しも並行して行う必要があると思うが、
あおば保育園の
床張りかえ等によって定数の見通しはどのようになっていくのか、との質疑がありました。 これに対し、今回の床の張りかえは、老朽化による対応で、定数をふやすための改修工事ではない。定数をふやすことは現在検討してないが、当面は久保地区に私立の保育園を建設することを考えていきたい、との答弁がありました。 １３点目、保育園に臨時職員が多く採用されていることについて、正規職員と同じ業務を行いながら、給与や待遇では大きな格差があるというのが現実である。その状況において、均一な保育を求めることは働く意欲や責任の上から無理があるのではないかと思うが、いかがか、という質疑がありました。 これに対し、自主、自立で行政運営を行っていくためにみずから行政改革を行わなければ職員が安心して働く環境を維持していくことはできないと考えており、こうしたことは議会とともに政治家が道を示していくべきだと考えている、との答弁がありました。 １４点目、久保の保育園については、なぜ民間でなければならないのか、との質疑がありました。 これに対し、現在の国の財政状況を考えたとき、今後、地方自治体が自立して財政運営をしていくためには、民営化は避けて通ることができない。したがって、久保の保育園を公立で行うというわけにはいかない、との答弁がありました。 １５点目、中
山間地域づくり活動助成について、現在の
取り組み状況はどのようになっているか、との質疑がありました。 これに対し、現在、米川地域の
地域づくり協議会で中
山間地域づくりを実施しているところである。米川地域は、地域活動が活発なところであるが、東部地区が日本の里１００選に選ばれたということで、米川のフォトコンテストをしたり、「よねがわの風」という機関紙を発行し、地域住民に活動を周知している。これらを契機に、米川がどういうふうな将来像をつくっていくか、さらに検討を進めていくという段階である、との答弁がありました。 １６点目、
電算システム開発について、多額の経費を支出しているが、著作権が市にないのはどのような事情か、との質疑がありました。 これに対し、現在導入しているシステムの多くは、業者が全国の自治体向けに共通して使えるソフトを開発したもので、これを各市のシステムに適合させる作業をしなければ使うことができない。したがって、システムの改修の内容は、ソフトを使用する権利と、これを下松市のシステムに適合するように改修するものであり、著作権はない、との答弁がありました。 １７点目、国民投票法における
投票人名簿調整システムは、現在のところ、国民投票をする状況にないと思うが、必要なものか、との質疑がありました。 これに対し、
国民投票システムについては、法律の施行が平成２２年５月ということになっているので、それまでに
投票システムの構築をしなければならないことになっている。経費１,０００万円のうち平成２１年度で６５％、平成２２年度に３５％の交付金が交付される、との答弁がありました。 １８点目、球技場の芝生化について、今年度は冒険の森の下の駐車場に芝を植える実験をして、２２年度に芝生化をするということであったが、もし予算的なめどがつくならば、前倒しをして７０周年記念事業としてサッカーの関係者を集めれば３００人ぐらいはすぐに集まると思うので、みんなで芝を植えることができれば経費もかからないし、自分たちが植えたという意味で魂が入ると思うが、いかがか、との質疑がありました。 これに対し、２１年度は、冒険の森の下でどの程度芝生がつくかやってみて、大丈夫なら、２２年度に実施する予定にしている。もし経済対策による補助等があれば、考えていきたいと思っている、との答弁がありました。 １９点目、広域消防について、県の市長会の案は、山口、防府、周南、下松、光が１つの区域になっているが、メリットはあるのか。救急、消化活動では、地理を熟知していることが非常に重要だと思う。広域化による人事交流を行った結果、活動に支障が出るということはないのか、との質疑がありました。 これに対し、市長会案には、周南市に本部を置いてほしいという条件をつけているが、このブロック案が通った場合、
検討委員会を立ち上げ、総務、予防、警防、消防署員というような観点でメリット・デメリットを細かく検討していくことになろうかと思う。 大きなメリットとしては、再編で本部が１つになることによって本部要員が他業務に回り、例えば救急隊員の専従化等により安全性の向上を図ることができる。仮に広域化になっても、署員に当分の間は、余り広範囲な異動はしないような方向性になるのではないかと考えている、との答弁がありました。 ２０点目、消防職員の定数改正により、現行の５７人体制が６０人に改正されたのはどういう理由か、との質疑がありました。 これに対し、平成２１年度は消防学校への派遣職員を含め５９人ということになる。６０人にしたのは、
前倒し採用を行い、稼動実員５７人を必ず確保するためである。消防の場合、
新規採用者は初年度の大半を消防学校での研修に費やすし、実際の稼動は１年先となるため、他市においても定数に余裕を持たせ、
前倒し採用ができるような仕組みにしている、との答弁がありました。 ２１点目、小学生への英語教育に向けて準備が進む中で、先生方の研修について、２１年度はどのような取り組みを考えているのか、との質疑がありました。 これに対し、２年間の移行期間で行うことになるが、２０年度は学校を決めて研究授業や研修を行ってきた。２１年度も計画的な実施でいくが、小学校の場合は、発生音を中心とした
コミュニケーション活動を主としているので、
英語指導助手、ＡＥＴの授業をできるだけ活用して研究授業を行い、夏休みには講習会を計画している。５、６年生の担任が受講しないというのでは困るので全員が講習を受けるように計画を立てているところである、との答弁がありました。 ２２点目、補助教員が増加傾向にあるが、今後どのような形になっていくのか、との質疑がありました。 これに対し、平成２１年度は２１人の配置を予定しているが、本来は特別支援の免許を持った正規の教員がきちんと対応することが望ましいと考えている。資格を持った教員が全国的にも少なく、山口県においても対応ができていないのが現状であるが、きちんと対応していく必要があると考えている、との答弁がありました。 ２３点目、放課後の子供の安全な
居場所づくりが、
下松小学校で週１回試行スタートしているが、このプログラムは子供にとってどうだったのか、効果をどのようにとらえているのか。父兄から期待されている面は大きいと思うが、余裕教室がないということで、今後
下松小学校以外に広げていくのは難しいということであったが、場所以外にも困難な原因があるのか、との質疑がありました。 これに対し、参加した子供のアンケートでは、大変よかったという結果になっている。一方、
ボランティアで参加していただいた方々は、大変難しいというのが本音のようである。困難な理由は、場所の問題のほかに、中心となる
ボランティアの人がその地域で集まらないということである。地元で受け皿ができれば、場所については別の考え方もあると思う。また、現在実施されている
下松小学校においても、
社会教育課の職員の指導が相当必要な状況であり、ふえればとても対応できる状況ではない。さらに、補助金は段階的に減らされ、最終的には単独事業となるということである、との答弁がありました。 ２４点目、
図書館ブックキャラバンの内容及び実施状況等はどのようになっているか、との質疑がありました。 これに対し、この事業は、市内の小中学校に新しくおもしろい本を届けるということで、子供たちが本に興味を持ち、読書の楽しさが実感できるようにと始めた事業である。各学年ごとに９０冊程度を選び、市内の
小中学校ごとに回していくものである。そして、その際に、
図書館職員や
お話ボランティアが出向いて本の紹介をし、動機づけを行う。１校に１カ月か２カ月
程度貸し出し、次の学校へ回す。今年度、来年度とも既にスケジュールはいっぱいである。
お話会つきで動機づけを行うということで、大変事務的には手間はかかるが、動機づけをしながら貸し出しをしているのは県下では下松だけである、との答弁がありました。 ２５点目、本年度は市民プールのオープンができるようにどのような対応をしているのか、との質疑がありました。 これに対し、夏場のハードな業務であるため、人が集まらないということを聞いている。本年度は受託会社の本社との確約をとり対応していく予定である、との答弁がありました。 ２６点目、生涯学習拠点施設の整備については、面積については４,０００平米、建設費は２０億円というような話も出ているが、どのような見通しか、との質疑がありました。 これに対し、具体的にはまだ決まっていないが、概略的な図面等ができたらその時点で議会にも示し協議をしていただきたいという基本的な考え方を持っている。あくまでも４,０００平米程度、２０億円前後の予算がかかるのではないかという見通しである。平成２１年度中にできるだけ取りまとめ、２２年度に基本設計あるいは実施設計ができればと考えている、との答弁がありました。 以上、主な質疑及び答弁を申し上げました。 また、意見・要望として次のようなものがありました。 １つ、保育所の
入所申込者数がここ数年、定員数を相当上回り、超過して受け入れざるを得ないという状況の中で、早急に各園の収容能力を上げ、新しい保育園を開設していくよう要望する。 ２つ、外国語学習については、集中的に学習することが効果があると考えているので、教員の研修だけでなく、児童生徒についてもそのような取り組みをお願いをしたい。 ３つ目、郷土くだまつに、簡単な英語を使ってふるさと下松を紹介できるようなページを設けることにより、外国語活動と郷土学習が有機的に結びつくと思うので、検討をお願いしたい。 ４つ目、図書館のブックキャラバンはすばらしい取り組みであるので、これからも力を入れていただきたい。 ５つ目、生涯学習拠点施設については、調査視察がとても大事だと考えているので、視察先の検討に十分な配慮をしていただきたい。 ６つ目、生涯学習拠点施設について、日本一の子育てのまちということを言われているので、それを示すシンボリックなものにしていただきたい。 ７つ目、周辺地域のコミュニティーに対する配慮をお願いをしたい。 ８つ目、中学校に産業医や面接指導員が設置されるということであるが、生徒のカウンセリングだけでなく、先生方のケアにも一段と力を入れていただきたい。 次に、連合審査において各常任委員会から意見・要望の提出がありましたので、御報告いたします。 まず、建設経済水道委員会からは、最初に建設部関係の問題として、１つは、市営住宅の火災報知機は電池式ではなく、ケーブル式を検討していただきたい。 ２つ目、道路のでこぼこは早く見つけ、早く補修するような方策をお願いをしたい。 ３つ目、下松駅周辺の景観行政を検討していただきたい。 ４つ目、下松駅前の住居表示について、住民の合意があれば下松という地名を残していただきたい。 ５つ目、周辺地域の道路、身近な道路等にも事業費を確保し、維持補修、新設改良等一層の努力をお願いをしたい。 ６つ目、豊井地区は、区画整理事業として考えるよりも、再開発という手法も検討していただきたい。上恋ケ浜地区は、火災等を考えたとき、危険地帯である。 ７つ目、高齢化が進む中で、市営住宅は旗岡のような山の上ではなく、町中への居住を検討していただきたい。 ８つ目、スポーツ公園の球技場予定地は、芝生を検討していただきたい。 ９つ目、周南道路は見直してほしい。 １０点目、区画整理はより一層、家庭の事情を考慮して進めていただきたい。 １１点目、岩徳線上の橋梁は管理をはっきりしていただきたい。 １２点目、生野屋、緑ヶ丘の市営住宅は、前倒しで耐震性のある住宅を検討し、建築していただきたい。 経済部関係では、１つ、農業振興におけるビニールハウスの補助については、４分の１の補助を２分の１に引き上げていただきたい。 ２つ目、集落営農については後発も出てくるように資金的な援助等サポート面の強化をお願いしたい。また、集落営農にタマネギの貯蔵施設がないので、農協と一体となって冷蔵貯蔵の整備をしていただきたい。 ３点目、常日ごろから米の消費の拡大策に努めていただきたい。 ４つ目、生物多様性対応基盤整備促進パイロット事業について、市も補助を１３％から１５％に引き上げ、地元の負担を減らしていただきたい。 ５つ目、雇用対策は、迅速に手を打ってもらいたい。あわせて、正規雇用の拡大策をとっていただきたい。 ６つ目、国民宿舎「大城」の経営改善は、いい方向に動いているので、一層の経営努力をお願いをしたい。 ７つ目、農業公園は、オープニングが大事なので、準備万端で成功するようお願いをしたい。また、農業公園が農業振興の方策となるようなものにしていただきたい。 ８つ目、栽培漁業センターの経営改善に取り組み、上向くような方策をお願いをしたい。 ９つ目、家族旅行村は、立派な施設があるので、開園期間を拡大できるような方策をお願いしたい。 次に、環境福祉委員会からは、生活
環境部関係で、１つ、住民年金課で、時間外窓口開庁を検討するということだが、周南市は曜日指定の形で開いている。光市は自動交付機を入れている。下松市も市民からの要望がないこともないので、
市民サービスの観点から、検討してほしい。 ２つ目、ごみの問題で、民営化に伴う職員や業者委託を活用して、悩みを抱えた自治会等への対応をしていただきたい。 ３つ目、ごみの行政は、市民にとって重要なものであるので、ニーズに合った形での対応をしてほしい。リサイクルには市民も協力をしているので、それに見合う形での行政サービスをお願いしたい。 ４つ目、ごみの問題を初め、生活環境関連は直接自治会に依頼し話を持っていくことが多いと思う。環境衛生推進協議会に話をされるのは当然であるが、自治会連合会には何も話がない。単位自治会の会長は単年度でかわることが多いので、自治会連合会へも話をしてほしい。 ５つ目、地球温暖化防止対策については、予算を残すことがないように、本気で取り組んでほしい。 ６つ目、一部事務組合の問題かもしれないが、御屋敷山の斎場について今後の方向性をきちんと計画を立ててもらいたい。御屋敷山斎場の問題について、事務局を持っている市にゆだねるのではなく、構成市全体で真剣に考えていただきたい。方向性を出す時期に来ているので、強く要望する。 ７点目、住民年金課の窓口への臨時職員の配置については、受け付けとともに市の顔の役割も果たすので、慎重な対応をお願いしたい。 ８点目、住基カードの利用促進をお願いをしたい。 ９点目、ごみ収集業務の民間委託を進めるに当たっては、サービスが低下しないようお願いをしたい。クリーンアップ推進員の報酬は年間２,０００円であるが、環境整備は大切であるので、増額をお願いしたい。 １０点目、不特定多数の人にごみを持ち込ませないために、公園など人が捨てそうなところにきちんと分別するような形でごみステーションを設置したらどうか。 １１点目、公共下水道が通っていないところ、合併浄化槽が設置できないところを解消できるよう考えてほしい。 健康福祉部関係では、１つ、福祉医療に関しては、現行の無料のまま維持をしていただきたい。 ２つ、健康診断について、がん検診だけでなく、特定健診等受診率のアップを図っていただきたい。 ３つ目、保育については、待機児童を出さず、保育における行政の責任をきちんと考えていただきたい。新しい保育園も公立として設置していただきたい。 ４つ目、高齢者については、食の充実、食の自立支援の増加を要望する。 ５つ目、男女共同参画について、これからの人、若い世代の育成が大事である。子育て世代を対象に、託児ルームを設けて、人材育成のための施策を実施していただきたい。 ６つ目、ＡＥＤについて、健康増進課が中心となって、市内全部の公共施設に設置していただきたい。 ７つ目、保育園の設置は市民の強い要望である。入りたい保育園に行けないという声を耳にする。定員もできるだけ多くして、スムーズに事業が進むように取り組んでいただきたい。 ８つ目、休日診療所については、非常によく対応されており評価をする。 ９つ、久保保育園については、市内の社会福祉法人等事業者に対して公平公正に不正のないよう実施していただきたい。 １０点目、地区社協の委員、理事、評議員等は２１年に改選となるが、下松市の社会福祉の向上を図るため、新しい人に交代をし、バランスよく新陳代謝が図られるよう配慮をお願いをしたい。 １１点目、人権運動団体への補助金については、今後も努力を続けていただきたい。職員の研修についても、要請があったから参加するのではなく、人権にとって何が大切なのかという研修をしていただきたい。 １２点目、指定管理者制度では全部継続ということになったが、各施設は自主事業の中で努力され、利益を生じさせている。特に地域交流センターについては正当な評価をして、給与、雇用にも安定した体制となったことは感謝する。市民福祉の向上となるので、今後も働きやすい職場を維持し、ぜひ継続していただきたい。 各常任委員会から以上のような意見・要望がありました。 続いて、
総務教育委員会の討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。 厳しい財政運営の中にあって、歳入面において将来的な財政負担を考え、赤字地方債である
臨時財政対策債を限度額以下で発行するということについては、財政規律の面からも必要だろうと思う。また、歳出面においては、実施計画に基づいて市民の要望する課題に適切に対応されていると思う。その中にあって、今回、中央公民館、市立図書館、民俗資料館を含めた複合施設の建設に向けて生涯学習拠点整備調査費が組み込まれた。市民が待望する施設であり、各方面の意見を取り入れて進めていただきたいと思う。賛成をする。 次に、歳入等には特段の問題はないが、ことしは市制施行７０周年の記念すべき年であり、ぜひ市民参加で盛り上げていただきたいと思う。また、生涯学習拠点施設については、調査費がつき検討されるということであるので、我々議員も意見があれば出していきたいと思う。さらに、念願でありました農業公園が１１月にオープンするということであり、成功させるようお願いをしたい。賛成をする。 次に、球技場サッカー場の整備については、前向きな答弁をいただいたので、よろしくお願いをしたい。７０周年というこの記念すべき年に、市民の記憶に残る式典ほか行事を行ってほしい。経済的に大津波が来る年になるかもしれないだけに、５万５,０００人の市民の、あるときは父親として、あるときは兄弟として、あるときは子供になって、立派な７０周年の節目の予算執行をお願いをしたい。賛成をする。 次に、元
中小企業勤労者福祉センター、笠戸会館は、昭和５４年にある企業からの寄附を元手に購入したものである。その後、幾多の経過をたどり現在のような状況に至っているが、地元としても早く解体をしてほしいという思いがあるので、解体の方向で検討していただきたい。賛成をする。 次に、厳しい財政状況であるということは認識しているが、こういう状況を、逆に大きな知恵を絞ってチャンスととらえ、ソフト面の充実や効率的な市政運営を図っていただきたい。賛成をする。 次に、過去に経験したことがない経済危機に見舞われる中、本市においても、財政的にこれから本格的な不況の影響が出てくるのは避けて通れないかもしれない。先ほど、川の水が流れてくるのを待つだけではなく、井戸を掘る行革に取り組んでいきたいと言われた。また、意識、制度、財政の三大改革が施政方針で述べられている。健全財政の中、身の丈にあった政策を進めていただきたい。 次に、官から民への流れにさおを差すわけではないが、建設工事や物品の購入と違い、競合する業者が限られるごみ収集や保育所の運営については、本当に民間の活力、競争原理が働くシステムになっているのかどうか、改革は進めながらも、我々議員も逐次冷静に検討していかなければならないと感じた。予算については堅実で手がたい予算になっていると思うが、今後も公共施設、学校施設の耐震化、中央公民館の建てかえも含め、その他公民館の建てかえ、中部区画整理事業など一般財源の負担が大きくなるという報告もあった。行財政改革の最終年であるので、積み残されているさまざまな課題についても、長期的な視点でとらえ、結論を出していただきたい。賛成をする。 採決の結果、議案第３９号は、全員異議なく原案のとおり可決することに決定をいたしました。 次に、議案第５０号下松市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。 この議案は、統計法が全部改正されたことに伴い、条例の規定の整備を図るものであります。 採決の結果、議案第５０号は、全員異議なく原案のとおり可決することに決定をいたしました。 次に、議案第５１号下松市
職員定数条例の一部を改正する条例について、御報告を申し上げます。 この議案は、消防本部及び選挙管理委員会事務局における行政需要の増大等に伴い、これらの職員の定数を拡大するものであります。 採決の結果、議案第５１号は、全員異議なく原案のとおり可決することに決定をいたしました。 次に、議案第５２号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。 この議案は、国家公務員に準じ勤務時間を改定するもの及び裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が施行されたことに伴い特別休暇の一部を改正するものであります。 採決の結果、議案第５２号は、全員異議なく原案のとおり可決することに決定をいたしました。 次に、議案第５３号下松市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。 この議案は、審議会等の委員の報酬の額を改定するものであります。 採決の結果、議案第５３号は、全員異議なく原案のとおり可決することに決定をいたしました。 次に、議案第５４号下松市
手数料条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。 この議案は、カラーコピーによる公文書等の写しの交付手数料を加えるものであります。 採決の結果、議案第５４号は、全員異議なく原案のとおり可決することに決定をいたしました。 次に、議案第５５号下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。 この議案は、消防団員の出動にかかわる費用弁償の額を改正するものであります。 採決の結果、議案第５５号は全員異議なく原案のとおり可決することに決定をいたしました。 次に、議案第６０号下松市旅費条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。 この議案は、行政改革の一環として旅費のうち、県内旅行にかかわる日当及び鉄道賃の特別車両料金を廃止するものであります。 採決の結果、議案第６０号は全員異議なく原案のとおり可決することに決定をいたしました。 以上、
総務教育委員会の報告を終わります。
○議長（広戸一見君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の順番について申し上げます。まず、議案第３９号平成２１年度下松市
一般会計予算について行い、次に議案第５０号、議案第５１号、議案第５２号、議案第５３号、議案第５４号、議案第５５号、議案第６０号の７件について一括して行います。お間違いのないようにお願いします。 それでは、まず議案第３９号平成２１年度下松市
一般会計予算に対する御意見はありませんか。山崎 勲議員。
◎２８番（山崎勲君） 議案第３９号平成２１年度下松市
一般会計予算に賛成いたします。 まず、下松市の財政状況ですが、１００年に一度といわれる大不況の中、
法人市民税の減少や今までふえ続いていた固定資産税も前年比大幅減となる中での厳しい予算編成であったと思われますが、執行部におかれましては、行財政改革に積極的に取り組まれ、健全な財政運営に努められていることは大変評価できます。 こういう中にあって負託につきましては、１点目、生涯学習拠点施設の建設に向けての調査費を計上されてることであります。私たちの新しい希望と願望でありましたが、約４,０００平米で約２０億円の規模の素案を持っておられるようで、議員にも意見を出してほしいということでありましたので、私たちもできるだけ参加していきたいと思います。 ２点目、新しい次の１０年の計画を決めます総合計画等策定業務に着手されることです。内容につきましても、総花的にならないで、選択と集中、協働で絞り込んだ内容にするということであります。 ３点目、温水プールアクアピアこいじへの送迎バスの運行であります。長年市民からの強い要望でありましたが、この４月より４コースの運行予定で、利用者が多くなり、市民の体力増強や疾病予防に役立ち、またあわせて温水プールの活性化に大いに役立つものと思います。バスの停車場所につきましては、利用者とよく協議されることを要望しておきます。 ４点目、久保保育園の建設、公集児童の家の建てかえが行われることであります。 ５点目、母子保健対策として妊婦健康診査の拡充ということで、５回から１４回へと９回の補助がふやされ、約５６０人の人が恩恵を受けられます。 ６点目、教育行政につきましては、学校図書の整備であります。２３年度末までに小学校全体で９０％、中学校全体で１００％の達成率を目標に設定されたことであります。 ７点目、ことしは市制施行７０周年を迎えます記念すべき年であります。１１月１日に記念式典の開催を初め、いろいろな行事が予定されておりますが、成功させ、市民全員でお祝いをしたいものであります。また、この行事の一環といたしまして、下松出土の国指定文化財となっています三角縁神獣鏡や盤龍鏡のレプリカも作成予定であり、市民が下松市の歴史や文化遺産に親しむことができると思います。 ８点目、農業公園もいよいよ１１月１４日にオープン予定となっております。農業公園が農業に親しみと関心を持つとともに、農業振興に役立つものと思います。これらにより、
一般会計予算に賛成するものでございます。 以上です。
○議長（広戸一見君） ほかにございませんか。城市 進議員。
◎２３番（城市進君） 議案第３９号２００９年度、平成２１年度の下松市
一般会計予算について意見を申し述べます。 結論から先に申し上げますと３９号議案は賛成をいたします。歳入歳出総額１６６億１,０００万円の予算でございます。最初に評価できるものといたしまして、１つは身の丈にあった計画的な行財政執行となる予算であると認識をしております。最近の１９年度の予算あたりから、さらには決算、昨年度の予算議会から下松の予算執行はむしろ固く見過ぎての緊縮型ではないのかと、財務内容を種々点検をするともう少し市民の負託に答えて、投資的経営を少し増してもいいのではないかと、こういうことをこの１年半ぐらい申し上げてまいりました。むしろ固く予算を執行する、そういう内容ではないかと思いますが、全体的に見れば、こういう経済環境下でありますので、身の丈にあった計画的な行財政執行はやはりよしとするものであります。 現在、下松の市税収入でございますけれども、今回全国の地方財政計画を伺いますと、全国の市町村ベースでは４％市税収入が減収となりますが、下松ももちろん減収となり、当初比では９５億１,２８０万円、２.１％の減額です。ですから、幸いにも下松は減収ではあるが、全国バランスから見ると、その半分程度であるというのも押さえておく必要があると考えています。 それから、２０年度末においての３年、５年先を展望した財政運営のための財調２３億７,０００万円、この９カ年では最高の財調を持ってるということです。他の目的積立金を合算いたしますと５６億円あると、これは恐らく全国約８００の市の中で５万５,０００人程度の中では、むしろ珍しい状況ではないかと私は見ています。 もう１点の市債残高でございますが、平成２０年度末見込みといたしまして、普通会計、公共事業特別会計並びに水道局の企業会計、市長が着任をされました平成１２年度から８年、９年の歴史が移ったわけでございますが、およそ約５０億円借金が減りました。２０年度末では全体で２７４億円であります。これは市民お一人平均で４９万３,０００円で、全国約８００の市の中でも５万５,０００人程度の自治体を見たときに、これは決して多くある自治体の内容ではないと私は見ています。 市税収入の減収となりますと、今の地方財政の仕組み、また
地方交付税法の仕組みからいたしまして、
普通交付税が手当をされるということになっております。昨年は４億１,０００万円の
普通交付税を予定していたわけですが、結果としては３億７,１００万円の
普通交付税を国からちょうだいしております。 なお、新年度２１年度の予算計上額は、
普通交付税におきまして３億５,０００万円でございますけれども、見込みでは５億円相当ではないかと説明もございました。この意味でも、減収だから予算がつくれない、減収だから施策を絞らざるを得ない、そう単純なものではないと思うんです。ここもやっぱり見ておく必要があるように思います。 歳出についてでございますが、特徴面は借金払いである元利償還の公債費が、御案内のように高いところから少しずつ減り始めました。人件費について見ますと、これは我々議会の特別職報酬も含めてでありますが、全体の人件費で１９年度決算は４５億１,０００万円でございましたが、まもなく議決になろうとしております平成２１年度予算では、３８億４,０００万円程度であります。つまりは１９年、２１年見通し比では６億７,０００万円、大きな額が減ってまいります。さらに予算質疑でやりましたところ、平成２２年、さらには２３年になりますと３６億円台、あるいは３４億円台と説明がありました。つまりは１９年度決算と比べますと９億円から１０億円、毎年毎年人件費が減ってくるということです。このことも明らかにしておかなければならないと思います。 このように下松の財務内容を見たときに、市財政の現状に照らして、私はソフト事業も含めた、投資的経費をもう少し増額してもいいのではないかという考えを持つものであります。 次に、評価する具体的な施策について触れます。まず教育です。市長着任以来、義務教育施設整備１０カ年計画を直ちにプランを策定し、財源見通しも市民にお見せをしながら、議会と相談しながら９年進めてまいりました。途中からは耐震の３期１５カ年計画、約総額５０億円でありますが、これにのっとりまして、ある意味前倒しで施策を進めておられます。２１年度について見ますと、２０年度の補正予算も絡みますけれども、小学校あわせて４校増改築、あるいは今後の耐震補強整備のための設計費ということがあります。全国では２番目におくれている山口県の学校施設耐震化といわれておりますが、なるべく早く県内でトップにいくように、一層の御努力をお願いしたいところであります。 次に、福祉面であります。新年度の福祉の施策については、敬老祝い金は県内では毎年支給は下松市だけのようでございますけれども、９月に５,０００円お送りするように予算が組まれています。
介護サービスの利用負担軽減も全国では少なくなりましたが、下松では独自訪問サービスに限ってではありますけれども、軽減措置が年間およそ４００万円継続されます。わずかな額ではありますが、利用者にとっては本当に助かる施策だと考えます。 子育て支援の柱の１つであります保育園、幼稚園の同時入所、同時入園について第２子からの無料化が平成１６年だったかと思いますが、実施に移されました。ことしもこれを実施することは好ましいことだと考えます。 公集児童の家の建設や、妊婦健診が５回から１４回となったように、福祉も市民の願いに答えるよう取り組まれているとうかがえます。 下松市民全体の安全と暮らしについて施策を見ますと、公共施設耐震基本計画策定のための調査費が額面はわずかでありますけれども予算に入り、安全な公共施設にするための準備ができ始めることも私は長期的に見ても本当に市民の期待にこたえる施策だと思います。橋梁長寿命化修繕計画の策定も金額がわずかでありますが、今後に備えようということであります。公園施設の計画もあわせて練ろうとしております。 大手町の中央公民館、市立図書館の建てかえと歴史民俗資料館を併設させる、この建設に向けての調査費が初めて予算に乗りました。ぜひ多くの市民の声を反映させ、私はこいじのスポーツ公園、冒険の森建設の際に児童、生徒の意見を聞いてつくったということを思い起こしますが、ぜひ各方面の意見を聞いてつくるべきであると考えています。 他会計との関係、繰出金との関係がありますので触れますが、全国でも１０番以内に安い水道料金は１８年間の据え置きであります。県内一安い下水道の使用料も１２カ年の据え置きであります。これは昨今の厳しい市民生活に照らして大きく寄与するものではないでしょうか。 なお、介護保険につきましては、引き下げることが決まります。月平均で４１２円と伺っておりますけれども、全国では上がるようでございますが、下松は引き下げると、私はこれらの施策につきましては、限られた財源のもとで特に市民生活困難な折でありますので、そういった市民の期待にこたえた適切な施策の予算化であると評価できるものだと私は考えます。 次に、評価できないもの、地方自治、住民自治、市民の願いに答えてどうなのかという点で、評価できないものについて私は触れたいと思います。 政府総務省が指導してまいりました、いわば強要してまいりました地方行財政改革、２００５年度から２００９年度の集中改革プランへの井川市長の対応であります。私は、これは問題ありと考えます。下松の場合は、職員の方、現場の職員のアンケートに基づく行財政改革だとよくいわれます。しかし、本当にこれは検討された意見だったでしょうか。私は疑義があります。そもそも行財政改革というのは、何のためにあるのかであります。憲法の地方自治の本旨の発展のためにやるわけであります。地方自治法の第１条の２の住民福祉の増進のために行革はやるわけです。この点をとったときに、住民にとって、国民にとって、無駄を省かなければなりません。無駄を省くということで、本当に検証をしたのでしょうか。 私は、平成１３年度スタートのときに、４００億とも、６００億ともいわれたあの周南新都市開発構想について、この経済がわずか１％、２％、ひょっとしたらマイナス成長になるかという２１世紀において、なぜこんなことを考えるのかと触れました。後期基本計画では、これはなくなりました。 港湾整備の問題、水道事業の第３次拡張事業の問題です。下松の給水人口７万９,０００人になることはあってほしいけどもどんな絵を描いても、いわば１５０％、２００％あり得ないことです。現実としては、県の公共事業再評価委員会において、知事は在下松の吉原ダムをつくりませんと決断を下しましたが、残念ながら何十億円というお金があそこに捨てられます。あのお金は返してくれといっても返りません。我々議会の責任です。歴代市長の責任です。これ返ってきません。 それから、私が申し上げてる周南道路の問題です。県債残高１兆２,０００億円に到達して、６０９億円財源が足らない。ものすごいことをして県民に負担をかけました。福祉医療費の問題もしかりであります。なぜ周南に高規格道路、準高速道路をもう１個抜こうかと、だれが考えてみても合点がいかないです。じゃあ、県の政治行政、この周南の各議会においてよく検証されてるのか。私は十分されてないと思います。こんな巨額な無駄遣いにこそ手を入れるのが主権者、国民のための行財政改革だと私は思うんです。多分多くの市民の皆さんも、それはそうじゃのうと思われると私は思います。 総務省が指導してまいりました構造改革路線の地方版、名前は地方分権を使っておりますけれども、結局のところ安上がりの地方組織の再編ではなかったでしょうか。それがこの１０年間続けられた国庫支出金の削減です。それから、あめとむちを使った平成の大合併の強要推進です。そして三位一体の改革です。でも、大きな変化があらわれました。戦後６３、４年たちますが、地方６団体の中の２つの団体が、１人の政治家ではなく、１つの市役所でもなく、６団体の２つが御案内のようにこんな地方の再編というのは、本当にとんでもないという検証をしたわけです。今地方が平成の合併でどうなったのかというと、結局経費の削減はされたけども、それはつまりは住民サービスを切ったことだったということです。新市建設計画で描いた実際の会計処理とは物すごい乖離が生じたということです。一層過疎が進行し、地方が疲弊をしたということです。こんな合併は絶対これからはやっちゃいけない。同時進行で進める道州制もだから反対だということを戦後の歴史で初めて２団体が、特別決議を上げて政府にもの申す。旧自治大臣、現総務大臣鳩山さんも三位一体の改革は一部誤りだったかも知れないと、もうこれ以上の合併は私としてはしないほうがいいと、これも異例な発言です。私はこのことも検証しながら、行財政改革にはもし地方自治の再編をするならば、どういうことが本当に住民にとっていいことなのか悪いことなのか、私はこれを見なければならないと思います。 ２００８年、２００９年度、この地方団体の意見、あるいは地方議会での決議の意見、意見書の採択、政府の意見が置かれるこういう中で２カ年連続で
地方交付税が増額となりました。ことしも交付団体ベースでは約３,８００億でしたか、７００億でしたか、増額になりました。だから、施政方針で述べられておるように、これからは
地方交付税は減ってくるだけではないんです。
地方交付税のさらなる減少が見込まれ、極めて云々とありますが、私はこれはある意味では一面的だと思います。これでは地方自治が死んでしまいます。
地方交付税法の最後の行に何と書いてあるか、地方団体の独立性が強化されるようにしなければと書いてあるんです。だれが読んでもこれの意味するものはわかります。ところが、今地方は死にかけている。 昨年の全国の知事会議、昨年の７月です。このままでは２０１１年度までにとりわけ
地方交付税が財政に占める比重が高い町村の破綻があらわれるんではないかと、深刻な状況だと、これまた地方６団体の１つである知事会議が、そういう分析をしてるんです。下松は、幸いにも交付団体ではありますが、０.９３９ですか、割とぎりぎりのところまで、国からの仕送りがむしろ来なくてもぎりぎりいいところです。ことしは５億円ぐらい入るかも知れませんが、下松がもしやっていかれないんならば０.４、０.３、０.２、合併をしたところの自治体はどれだけ末恐ろしいでしょうか。もしこれが続くとするならば、私はそんな時代はあってはならないし、これは法からしても是正をされなければならないと思うんです。この問題につきましても、鳩山総務大臣は国会で、
地方交付税法の第６条の３第２項について、新しい財源不足対策を検討するとなると、交付税率の引き上げを検討をしなければならないと考えておりますと、こう答弁をされてるんです。ぜひこれは政府与党、自民党、公明党に実行してもらおうじゃありませんか。政権変わるかもわかりませんが、してもらおうじゃありませんか。 これが憲法の地方自治の本旨であり、地方自治法を生かす、
地方交付税を生かす道ではないでしょうか。地方が運営ができない、死んでしまうようなことは憲法、地方自治では許されないと思うんです。私はこれらに対応して、下松でも独自の井戸を掘るというお話が予算議会に出たようでございますが、そのこととあわせて憲法を生かす、地方自治法を生かす、
地方交付税を生かすことを私は求めたいと思います。 具体的に今下松であらわれてる問題は、職員の大幅削減です。昭和５０年代財政再建で下松は１３０人の職員を減らしました。だから、今度の政府が行革プランをつくりなさいと強要しておるんだけども、下松は、ちょっと待ってくれと、下松はもう大なた振るってると、こう申し上げなければ本来はならないところだと思うんです。４年前、平成１７年度会計末、４９２人の正職員が現在４３０人前後です。５０数人が減ってます。じゃあ、職員の皆さんにどういう影響が今出てるんでしょうか。やっぱり健康に対する問題が全くなしとは言えなくなりつつあるんではないでしょうか。有給休暇の取得状況につきましても、年間わずか３日しかとれない、５日しかとれない、１週間しかとれない、そういう職員さんもあらわれているんではないでしょうか。適正化法と関係なしとは言えないと思うんです。 今、臨時、パート職員等が急増いたしまして、２６４人ぐらいいらっしゃるんじゃないでしょうか。約４割非正規雇用です。官製ワーキングプアです。それが本当の地方自治でしょうか。全体の奉仕者たる公務員として本当に１０年、２０年、３０年を築く仕事となるのでしょうか。私はこの職員適正化計画についても疑義をもつものであります。 あわせて、時間がありませんけれども、共産党議員団が提起をしてる市立保育園の民営化の問題について、私は大きな問題をこれは抱えていると考えます。私は今こそ地方自治、住民自治と地方財政を本当に拡充する、この地方がまた求めている、という声を本当に予算面でも税法でも生かすことが５万６,０００市民の命と暮らしを守ることに直結すると私は考えます。 具体的な施策について、補正予算あるいは次年度の予算にも絡めて要望しておきたいと思います。 １点目は、就学援助金の対象世帯を当面もとに戻すことです。これは既に全国からも声が上がり初めました。ぜひ生活保護の基準の１.５倍に下松は戻して、低迷する経済の中、とりわけ所得の低い方をカバーする、この層を本当に守らなければならないと私は考えます。 ２点目、緊急雇用対策についての具体化はこれからであります。下松では国の経済対応で９,３００万円相当が使われる可能性があると委員会でもございましたが、これはぜひ迅速に対応をしていただき今後補正予算等、次年度予算も絡めてお願いしておきたいと思います。 ３点目は周南道路の見直しです。これは先ほど少し触れましたので、置きたいと思うんですが、この間予算委員会で聞きましたら、交通センサスはまだ出てないんだそうです。平成１７年度の交通センサスによりますと、下松市を中心に山陽自動車道、国道２号、１８８号、主要県道、既に平成１７年の時点で前６年間との対比では５％交通量は減っておりました。これからますます自動車、交通量が減るのは大体目に見えてるじゃないでしょうか。ビーバイシーの問題もあります。どう考えてもこれは私は見直すことを求めたいと思います。 ４点目は、県の福祉医療制度の改善であります。県は一部負担金導入を多数決で議決をしてしまいました。私の知るよしでは、障害者団体、子供会初め２００団体以上が知事に陳情要請をした、あるいは請願をしたというのは、最近にはないまれな事案だと思います。それだけこれは、全国でみてもすぐれている福祉医療制度だから、ぜひ保持しようではないかという熱い県民のエネルギーが、私は背景にあったと考えます。 そこで、もし県が議決をするならば、一部負担金を導入をするならば、下松は他市のように独自でこの点をカバーして、一部負担金をやはり市の税でもってこれを対応する。このことを求めておきたいと思います。 ５点目は、家族旅行村の有料使用のところでは、これは検討がさらに必要かと思います。ただ閉門かぎにつきましては、これは、そんなに直ちにお金がかかる問題ではありませんので、やはり９月、１０月、１１月ぐらいは夜の７時ごろまでかぎを開けておいて、１人でも多くの方に御利用いただくというのが、下松の総合的な経済メリットを考えたときには、私は大事ではないかと思います。あそこには１０億円を投じております。これを最大限使わない手はありません。 最後に保育所の問題です。８９１人の希望が出された今次の入所希望であります。私は市立保育につきましても定数の拡大、措置定数の拡大をやはり真剣に補正予算、次年度予算でも考えるべきだと、このように思います。 事例を挙げればきりがありませんが、６つにとどめますけれども、ぜひこれらにつきましては平成２１年度の補正予算、次年度予算、あるいは２３年度スタートいたします次の基本構想前期計画でも、よくよくと検討していただくことを願い、全体としてはこの予算は賛成をいたします。 以上です。
○議長（広戸一見君） 質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。午前１１時１６分休憩 午前１１時２６分再開
○議長（広戸一見君） 引き続いて会議を再開いたします。 議案第３９号平成２１年度下松市
一般会計予算に対する討論から入っていきたいと思います。 御意見ありませんか。高田悦子議員。
◎２５番（高田悦子君） 平成２１年度下松市
一般会計予算につきまして賛成をいたします。 昨年秋のアメリカ発の世界同時不況、１００年に一度といわれております経済危機状況の中で、新年度予算の編成は大変困難だったであろうと推察いたします。 これまで下松市は、市税や交付税に関して割と固く見積もっており、年度末に慌てるようなことはございませんでしたが、今は先の見えない、底の見えないこの不況というものが、税収にも大きな影響を与えるということは間違いないと思い、大変危惧するものでございます。 政府は、こうした状況をかんがみ、７５兆円規模の緊急経済対策としてさまざまな角度からの予算配分を地方自治体におろしてきておりますが、あとは地方がそれをどう生かし、地元の景気を少しでも浮揚させるかは、自治体の知恵と工夫にかかってきていると思います。そうした意味では、今回の予算に上がっております、まず温水プールへの送迎バス運行業務は、ふるさと雇用再生特別交付金を充当するということで、市民のニーズと温水プールの活性化の両方がマッチした、とてもいい事業だと評価いたします。 また、学校の耐震化につきましても、２１年度は下松小、中村小の屋内運動場の耐震補強の設計策定業務も入っており、平成２３年度工事予定の下松小につきましては、少し前倒しをしてできるような答弁もございましたが、政府が緊急対策の予算として出している間に、できるだけいい条件での耐震化に取り組むべきであると考えるものです。 財政的には大変な状況ではございますが、この２１年度予算、市民が待望の事業も数多く含まれ評価する点をまず申し上げます。 １点目は、市長が経済状況が大変なときだからこそ、前倒しでやろうと決断をされました生涯学習拠点施設について、２１年度は調査の段階ではございますが、市民待望の図書館も入るということで大変期待をしております。しっかりした調査のもと、市民の期待に沿った施設が建設されることを念願するものです。 ２点目は、長年の懸案でもございました久保地区への保育園の設置、ようやく動き始めましたが、下松は保育園に入りたくてもいっぱいで入れないという市民の声が１日でも早くなくなるようにと願うものです。 ３点目は、本年１１月オープンの農業公園です。食育という観点からも大切な拠点になるであろうと、今後の活用に期待をするものです。食糧自給率という大きな問題も抱えている中で、多くの市民や子供たちに親しまれる、そして何かを学びとっていけるような農業公園の活用を、地元地域の皆さんと知恵を絞っていただけたらと思います。 ４点目は、妊婦健康診査が、平成２０年は２回から５回に、そして平成２１年度は、さらに９回ふえ、１４回に拡充をされ、また超音波検診への助成も２回から４回にふやすということで、安心して子供を産むことができる環境が、また１つ整ったと大変評価をするものでございます。 また、細かいことではございますが、長年要望しておりましたマタニティーマークにつきましても、車に張れるようなマークが今回配付されるということで、これも評価したいと思います。 これからは少し要望になりますが、３点に絞って申し上げたいと思います。 １点目は、公集小学校特別教室棟の新築につきまして、一般質問でも申し上げましたが、子供たちの落ち着いた学習環境を整備する。これは未来を担う子供を育てる責任として、地方自治体、教育委員会がやるべきことであると思います。周辺の環境の変化に伴う学習環境の悪化に対しては、今回新築される特別教室棟、また既に建設されております普通教室棟につきまして、早急に改善策を講じ、きちんと予算措置をしていただきたいと強く要望をするものです。 ２点目は、福祉医療についてです。今回、県が予算不足ということで無料から自己負担を求めるという方向になりましたが、障害を持った方はもちろんですが、母子医療につきましても、非課税世帯のみ対象ということで、大変生活が苦しい方への自己負担を求めることになります。 また、乳幼児医療につきましても、子育て支援という観点からも大変重要な施策です。こうしたことから、急激な自己負担増については、市民も大変であろうかと思います。県への要望はもちろんですが、下松市としての方針につきましても慎重に決定されるように要望しておきます。 ３点目は、下松市行財政改革にもございますごみ収集、保育園、学校給食の民営化についてです。ごみ収集につきましては、平成２０年度、また今回の平成２１年度と一定の方向は見えてまいりましたが、いつも論議となっております保育園については、しっかりとした計画のもと、職員や保育士、保護者、子供たちに不安を与えないような形でスムーズな民営化への移行をと願うものです。そして、より保護者や子供たちのニーズにあった適切な保育の向上に取り組んでいただきたいと思います。 また、学校給食につきましては、まだ取りかかりの姿は見えてまいりませんが、計画に沿って進めていただきたいと思います。今は、平成２１年度予算ですが、来年度平成２２年度は、さらに厳しい財政状況となることが予想されます。県は予算がないからといって、さまざまな施策をばっさりと切ってきますが、下松市では予算がないからといってサービスを落としたり、負担増を簡単に求めることのないようにしていただきたい。どうしてもそうせざるを得ないときは、行政としてぎりぎりのところまでの行財政改革をしたあとでないと、市民の理解は得られないのではないかと思います。 また、市長がいつも言われております今いる職員が安心して働ける環境を整えるためにも、できるだけスリムな組織になっておく必要があると考えますことから、さらなる行財政改革で、これからますます大変になるであろうこの難局を乗り切っていただきたいと思います。 また、国は新年度予算を成立させたばかりではありますが、今後立て続けに経済対策の手を打って考えていくといわれております。市民の要望や下松の活性化につながる施策を常に念頭に置き、交付金等も有効に活用し、今の状況をチャンスに変えていただきたいと切に要望し賛成といたします。
○議長（広戸一見君） ほかに御意見ございませんか。中谷司朗議員。
◎１２番（中谷司朗君） 平成２１年度一般会計に賛成をいたしますが、何点か意見を申し上げます。 まず、生涯学習拠点施設の整備についてであります。中央公民館の老朽化の問題と、手狭で耐震性に疑いのある図書館の建てかえにあわせて歴史民俗資料館を複合した施設について、今年度は調査検討する段階でありますが、早ければ来年度実施設計に入りたいとの市長の発言もありました。中央公民館、図書館はともかく、後段の部分について、本当に市民の要望は強いのかどうか、先日ある会合で出席者の方に概要を説明し、意見を聞かせてもらった範囲でも、かなりの方が否定的なことを申され、積極的な声はありませんでした。私も今の段階では、既存の施設の利活用も視野に検討をし、新設するのであっても、そうした展示機能をあわせ持つ文化施設程度にとどめるべきではないかと考えております。 その規模や機能については、施設の全体構想をまとめる中で、市民各層、各種団体、また幅広い年齢層からのアンケートやパブリックコメント等を使って意見をくみ取り、真に市民の憩いの場としてふさわしい全体施設にしていただきたいと思います。 次に、農業公園については、既にオープンの期日も決定しているようですが、この施設がどのようにして新たな農業の担い手の育成や農業生産の振興につながるのか、また地元の方と町中の住民との交流の拠点としてにぎわうのかが見えてこない気がいたします。 多分オープン時分には、担当課と地元の管理委員会とで、その仕組み、その具体的な方策ができあがっているとは思いますので、この事業をぜひ地域農業の振興と地元の活性化に生かしていただきたいと期待をしております。 次に、ごみの収集運搬委託については、新たに２コースの収集委託の追加、小型家電品の収集委託等が加わり、結果として４,７００万円の歳出増となっておりますが、それに伴い、職員の人件費も５,０００数百万円の減となっております。詳しい説明を聞けば、新たに不法投棄対策や複数の種類のごみの収集のために１コース当たり年間４５日の収集業務の追加や、時間単価の改定等、個々の説明では納得もできますが、結果として１コース当たりの委託料が年間約１,２００万円から１,５００万円へと増加してきております。 民間委託、民営化には是とする立場でありますが、保育園の運営を初め、こうした競合する民間法人が限られた業務の委託に関しては、原課の方の対応が大変かと思いますが、我々議員も、民間の活力や競争原理がしっかり働くシステムになっているかどうか、今後も逐次検証してしいかなくてはと思いを新たにしております。 そのほか急増する自治体の非正規雇用者の処遇の問題であるとか、身の丈水準の
市民サービスはどうあるべきかなど、行財政改革の計画最終年度に当たり、受益と市民負担の見直し等、積み残された大きな課題への取り組みはもちろん、事務事業を面的に見直す行政評価にも今後は積極的に取り組んでいただき、持続可能な、効率的で自立した自治体運営の確立に向け最善の努力をしていただきたいと申し上げて、賛成といたします。
○議長（広戸一見君） ほか御意見はございませんか。金藤哲夫議員。
◎１１番（金藤哲夫君） 議案第３９号平成２１年度下松市
一般会計予算について、賛成の立場で御意見なり御提案をさせていただきます。 平成２１年度予算は、前年比４億３,０００万円減の１６６億１,０００万円と、先ほど委員長の報告のとおりでございます。平成２１年度の基金積立金の取り崩し総額は７億２,５６３万円ということになっております。議会の中でも論議がされましたけれども、取り崩さなければならない財政状況、あるいは取り崩して使うための基金と理解するのか、取り方はいろいろかと思いますけれども、市民の要望等にこたえていくためには基金の取り崩しはやむを得ない施策と理解するものであります。 しかし、一方では、国民健康保険基金のように、今年度、すべてを取り崩して基金はゼロといった状況でもあります。今後、インフルエンザの発生や医療費等がかさむことによって一般財源からの繰り入れ、あるいは保険料の値上げ等も十分懸念がされるなど、決して楽観は許せないという状況にあると思うわけであります。 ただ、市民の要望にこたえていくために、今回でも花岡小学校あるいは公集小学校の学校整備、あるいは児童の家、子育て支援、また青木線の用地取得買い戻し、あるいはまた公共下水道等のさらなる事業拡大、また、民間保育園の建設あるいは農業公園の開設等、いろいろな施策がやられておるわけであります。 ただ、１つの提案と問題提起をさせていただければ、今同僚議員も言いましたように、例えばごみの収集とし尿収集における関係について、必ずしも委員会では合特法に限らないということでありましたから、であるなら業者間における話し合いだけで委託業者を選定する、そういった不明瞭な部分については、いまだもって払拭できない自分がございます。し尿の減車分、ごみの収集の委託料、そして職員が行った場合との対比も整合性がいかがなものかというふうに私も思っております。 ただ、行財政改革の中で職員の補充はしないという大前提があるようでございますから、それであれば既に民間ありきで、合特法などは全く存在しないということにもなるわけであります。今後、合理化計画策定の中で、ぜひ十分な御検討をいただきたいと思います。 民間委託については、異論を唱えるものではございませんけれども、これによって職員にしわ寄せが来ることだけは避けていただきたいと思います。 それと、各団体への助成金、補助金あるいは負担金、そしてまた委託料でございますが、例えば担当のところで批判がございました農業委員会の活動等、内容については申し上げませんが痛烈な批判があったわけでございます。やはりそうした助成金等を出しているところについても、必ず事業報告あるいは決算報告を提出させる、また担当常任委員会、あるいは担当課との交流等において必ずきちんとチェックをする。そういったことも必要になろうかと思います。 ただ、いずれにせよ世界的な金融危機の中で、必ず不況の波が打ち寄せるというふうに思うわけであります。今回の２１年度予算、景気浮揚対策について、積極的な公共事業前倒し等の計画もされて大いに評価をするものであります。議会としても御案内のように、今回、大方の御賛同をいただき、議員定数の調査特別委員会を設置をさせていただき、委員長、担当職員の配慮と御努力の中で、我々も精力的かつ真摯に調査研究を行い、次回からの議員定数も、現行の２４人から２０人へと４人の削減を図るべく、議員みずからが襟を正し、議会の権能を堅持しながら、日々自己研さんを重ねながら、議会としての役割を十分担っていく覚悟でございます。 市民、住民のために、将来の下松市のために、今後とも議会と執行部が健全で良好な関係を保っていくことをお約束をして、本議案に賛成をいたします。 以上であります。
○議長（広戸一見君） ほかにございませんか。近藤康夫議員。
◎２６番（近藤康夫君） 議案第３９号に賛成の立場から、手短に意見なり要望を申し上げます。５つの会派からそれぞれ賛成討論がありましたので。 大方については、委員長の報告の中によくまとまっておりましたので、特に留意すべき点について触れておきたいと思います。 ８０年前の世界恐慌を思い起こさせる、あるいはそれに匹敵するかもしれないと言われる経済不況を前にして、７０年前、昭和１４年に下松市が発足をして、本年は記念の年になります。そういう当初予算でありますが、特に私は、ことし留意しなければいけない点として、向こう１０年間の基本構想の策定に向けての準備着手、これが非常に大事な作業になってくると思います。 次に、周南地域にはない、周南市や光市、下松市にもないものとして、長年の、五、六年前からの懸案あるいは１０年以上前からの懸案であったかもわかりませんが、サッカーコートベース、これはラグビーとほぼ同じコートで、ラグビーにも使えるわけですが、芝生化されたサッカー、ラグビー場は、光、下松、周南にはありません。 そういう中で、委員長の報告にもありましたように、２１年度芝生の植え方の実験をし、２２年度に芝生化をするという予定のようでしたが、連合審査、総括審査の折、市長のほうから、６月の大型の経済浮揚対策等、大型の補正が出た場合は、前倒しをして実施をしてもよいという前向きの答弁がありました。 私たちは、できるだけ多くの関係者の参加を得て、この芝生を植えるという作業に積極的に参加をしたい。一肌二肌脱いでみたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから３つ目は、新しい学習指導要領の実施に向けて２１年度、２２年度がその移行期間としての準備がされているところであります。全国の平均よりはやや進んだ準備状況だと思いますが、さらに進んだ取り組みをなさっている市もあります。ですから、これは教育長及び担当の教育委員会におかれましても、先進的な取り組みをさらに研究をされて、下松市の小中学校教育がより質の高いものになるように努力をお願いしたいと思います。 そして、皆さんが触れられている生涯学習拠点施設の建設に向けての調査研究、このことについても大変重要な年になりますので、我々も研究してみますが、執行部におかれても努力をお願いしたいと思います。 さて、私たちにとっては最後の当初予算になります。こうして議場から見ておりますと、この席におられる方もあれですが、最後の当初予算じゃろう。（発言する者あり）来年もあるか。失礼しました。 もとい。平成２１年度予算については、多くの職員がこの議場から３月、４月をもってまたお別れするわけですが、「年々再々花会いに至り、年々再々人同じからず」とは言いますが、どうか市長及び執行部におかれましては、職員におかれましては、５万５,０００人市民の幸せのために、あるときは父母のように、時には主権者にとっての兄弟のように、また、たまには子供になって、立派な２１年度の７０周年の市政を執行されることを期待をして、万感の思いを込めて賛成いたします。
○議長（広戸一見君） ほかに御意見ありますか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 意見なしと認めます。 次に、議案第５０号、議案第５１号、議案第５２号、議案第５３号、議案第５４号、議案第５５号、議案第６０号、以上の７件に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 意見なしと認めます。以上で８件の議案に対する討論を終結いたします。 これより順次採決いたします。 議案第３９号平成２１年度下松市
一般会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５０号下松市
個人情報保護条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５０号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５１号下松市
職員定数条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５１号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５２号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５２号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５３号下松市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５４号下松市
手数料条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５５号下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５５号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６０号下松市旅費条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第６０号は原案のとおり可決されました。 ここで、１３時まで休憩いたします。午前１１時５５分休憩 午後 １時００分再開
○議長（広戸一見君） 会議を再開いたします。
△日程第２．議案第４６号平成２１年度下松市
水道事業会計予算 議案第４７号 平成２１年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第４８号 平成２１年度下松市
簡易水道事業会計予算 （
建設経済水道委員長報告）
○議長（広戸一見君） 日程第２、議案第４６号平成２１年度下松市
水道事業会計予算、議案第４７号平成２１年度下松市
工業用水道事業会計予算、議案第４８号平成２１年度下松市
簡易水道事業会計予算、以上の３件を一括議題といたします。 この３件に関し、建設経済水道委員長の報告を求めます。──内山委員長。 〔１６番 内山吉治君登壇〕
◎１６番（内山吉治君） 建設経済水道委員会の御報告を申し上げます。 去る３月９日の本会議において、建設経済水道委員会に付託されました議案第４６号平成２１年度下松市
水道事業会計予算、議案第４７号平成２１年度下松市
工業用水道事業会計予算及び議案第４８号平成２１年度下松市
簡易水道事業会計予算について、３月１８日に当委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、
水道事業会計予算でありますが、収益的収入は、対前年比で１.９％減の１３億２,０１５万円、収益的支出は５.９％減の１１億３,６１１万３,０００円を計上しております。 この結果、収支差し引きでは、１億８,４０３万７,０００円となり、損益計算上では、１億７,１０１万円の純利益となっています。 次に、資本的収入は３億２,６８８万２,０００円を、資本的支出は９億５,８９１万円を計上しております。差し引き不足額６億３,２０２万８,０００円は、消費税及び地方消費税資本的支出調整額、減債積立金並びに損益勘定留保資金で補てんすることとしております。 次に、
工業用水道事業会計予算ですが、収益的収入は、２億３４万２,０００円、収益的支出は１億９,６４７万４,０００円を計上しております。この結果、収支差し引きでは、３８６万８,０００円となり、損益計算上では２９９万３,０００円の純利益となります。 また、資本的支出は１,８３８万５,０００円を計上いたしましたが、これは消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに建設改良積立金で補てんすることとしております。 最後に、
簡易水道事業会計予算ですが、収益的収入を１,２４９万８,０００円、収益的支出は１,２７８万１,０００円を計上しております。この結果、収支差し引きは２８万３,０００円の不足となりますが、損益計算上では損益なしとなります。 また、資本的支出は１７９万６,０００円を計上いたしましたが、これは損益勘定留保資金で補てんすることとしております。 次に、審査の過程における主な質疑と答弁について、３会計を一括して御報告申し上げます。 １点目、水道のペットボトルの水「星の泉」を販売する考えはないか。 これに対し、製造本数は１９年度が５,０００本、２０年度が８,０００本で、２１年度は５,０００本の予定であります。大体１本が１００円程度のコストを払っています。したがって、製造本数を大幅にふやせばコストを低減できるが、今度は全部を販売できるかという問題があり、できなければ損失を抱えることになります。災害時の備蓄水と水道への啓発を目的として始めたものであり、今のところは販売まで考えていません、との答弁がありました。 ２点目、農業公園へ水道を給水する計画はないか。 これに対し、水道局においても検討しましたが、まず水圧の関係で加圧ポンプが必要であり、給水管の延長も相当ありますので、かなりの建設費がかかること。次に、常時使用されていなければ末端の給水栓での残留塩素がなくなりますので、給水してもその後の維持管理が非常に難しいという問題もあります。このため、井戸水の利用のほうがより効率的であると考えております。との答弁がありました。 ３点目、大口需要家からの契約水量の削減要望があるとのことであるが、市外の水道事業者などへの分水を検討してはどうか。 これに対し、現在のところ、県企業局へ分水を行っています。しかし、市の方針での工場誘致のためには一定の水量を確保する必要がありますので、これ以上分水することは考えておりません。との答弁がありました。 ４点目、山田団地や星が丘団地の造成による水道料金収入の試算はしているのか。また、建設投資の回収の計画はどうか。回収できなければ料金の据え置きにも影響が出てくるのではないか。 これに対し、下松市においては一定の規模以上の団地造成の配水管布設は、特設工事として開発業者が工事費を負担し、水道局が設計・施工することとしているので水道局の負担は生じません。水道料金収入は、当然に見込みを立てますが、団地の造成が先に延びても料金の据え置きに影響を与えるほどの規模ではありません。との答弁がありました。 ５点目、東柳での水圧改良工事が予算計上されているが、どのような対策を考えているのか。 これに対し、水道サービスは一定の水圧で常時水が出ることが基本です。ただ、今まで家がなかったところへ急に家屋がふえた場合などに水圧不良が生じますので、そういう地区が発生すれば、適正な口径の布設がえや連絡管の布設などにより逐次解消することとしています。との答弁がありました。 ６点目、市役所前の配水本管の布設がえ事業は、単年度で終わるのか。 これに対し、大手町交差点から御屋敷山浄水場までの本管は、最重要なメイン管であり、これを平成２１年度から２３年度までの３カ年で布設がえする計画を進めています。２１年度は約１億円で市役所前の県道部分の５００ミリと６００ミリの布設がえ工事を行います。との答弁がありました。 ７点目、マッピングシステムと自動設計積算システムの導入について具体的に説明を願いたい。 これに対し、マッピングシステムはコンピューターの地図上に水道配水管、バルブなどの諸情報を入力し、瞬時に検索ができるシステムです。団塊の世代のベテラン職員の退職に備え、技術・知識を次世代に継承し、災害時などに敏速に対応するために導入します。 また、自動設計積算システムは、ＣＡＤにより図面作成をすれば、その数量を自動的に呼び込み、設計書ができ上がるシステムです。合理化の一環で職員数を削減してきましたが、一方では、今後、施設更新のため工事量は増加すると予想されますので、作業の効率化を図るため導入します。との答弁がありました。 ８点目、水道基本計画と耐震化診断に基づいて、今後の更新計画を策定するとのことだが、料金改定への影響はあるのか。 これに対し、平成２１年度で基本計画及び耐震診断などに基づいて、今後の施設更新、耐震化工事の優先順位や財源を検討することとしています。この中で、総事業費の積算、事業年次、財源を総合的に勘案し、料金改定が必要かどうかについても一定の結論を出したいと考えています。との答弁がありました。 ９点目、吉原ダムの件はすべて解決したのか。残事業はないのか。 これに対し、事業そのものは中止となりましたので、残事業はありません。ただ、ダム建設のために取得した用地は、今後どのように利用するべきかを検討していかねばなりませんが、現在の経済情勢などから保留している状況です。との答弁がありました。 以上のような質疑及び答弁がなされました。 続いて、討論に移り、委員から次の意見がありました。 １、３会計予算に賛成する。常に経営改善を怠らないことを肝に銘じて、市民のライフラインを維持していただくとともに、１年でも２年でも料金を据え置く努力をお願いする。 続きまして、３会計予算それぞれについて採決を行いました。採決の結果、議案第４６号平成２１年度下松市
水道事業会計予算、議案第４７号平成２１年度下松市
工業用水道事業会計予算、議案第４８号平成２１年度下松市
簡易水道事業会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、建設経済水道委員会の報告を終わります。
○議長（広戸一見君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質問はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この３件に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより順次採決いたします。議案第４６号平成２１年度下松市
水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４６号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４７号平成２１年度下松市
工業用水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４７号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４８号平成２１年度下松市
簡易水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４８号は原案のとおり可決されました。
△日程第３．議案第４０号平成２１年度下松市
下水道事業特別会計予算 議案第４１号 平成２１年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第４２号 平成２１年度下松市
老人保健特別会計予算 議案第４３号 平成２１年度下松市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）予算 議案第４４号 平成２１年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算 議案第４５号 平成２１年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第５６号
下松市立保育園条例及び下松市休日
診療所条例の一部を改正する条例 議案第５８号 下松市
介護保険条例の一部を改正する条例 （平成２０年）
議員提出議案第９号 暮らせる年金の実現を求める意見書の提出につい て （平成２０年）
議員提出議案第１０号 安心の
介護サービスの確保を求める意見書の提 出について
○議長（広戸一見君） 日程第３、議案第４０号平成２１年度下松市
下水道事業特別会計予算、議案第４１号平成２１年度下松市
国民健康保険特別会計予算、議案第４２号平成２１年度下松市
老人保健特別会計予算、議案第４３号平成２１年度下松市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）予算、議案第４４号平成２１年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算、議案第４５号平成２１年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第５６号
下松市立保育園条例及び下松市休日
診療所条例の一部を改正する条例、議案第５８号下松市
介護保険条例の一部を改正する条例、（平成２０年）
議員提出議案第９号暮らせる年金の実現を求める意見書の提出について、（平成２０年）
議員提出議案第１０号安心の
介護サービスの確保を求める意見書の提出について、以上の１０件を一括議題といたします。 この１０件に関し、環境福祉委員長の報告を求めます。武居委員長。 〔１７番 武居宏明君登壇〕
◎１７番（武居宏明君） 環境福祉委員会の御報告を申し上げます。 去る３月９日の本会議において、環境福祉委員会に付託されました議案第４０号平成２１年度下松市
下水道事業特別会計予算、以下議事日程にあります１０議案について、当委員会を開催し、審査いたしましたので、順次その経過並びに結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第４０号平成２１年度下松市
下水道事業特別会計予算について、３月１７日に当委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過及び結果を一括して御報告いたします。 本特別会計の歳入歳出予算総額は、１４億６,３００万円で、前年度当初予算に対し１億６,２００万円の減となっております。財源としては、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、繰入金、諸収入及び市債が充てられております。 第６次計画が平成２０年度をもって終了するため、平成２１年度からは第７次基本実施計画に基づき進めることとなります。 次に、審査の過程で質疑並びに答弁がありましたので、その主なものを申し上げます。 １点目、望町２丁目、３丁目地区の浸水対策もあるので、青木線の延長部分の公共下水道が通っていない残り部分について、青木線の買収に関係なく下水道を通すことは可能か。 これに対し、残っている箇所については、青木線の完了に関係なく平成２３年度には整備できるところである。第６次計画で実施したかったが、第７次計画で実施する予定であるので、平成２３年度までには可能である、との答弁がありました。 ２点目、使用料は県内でも一番低く抑えられているなかで、歳入の部分の使用料及び手数料と、歳出の部分の施設管理費にかなり違いがあるが、通常、使用料の算定は管理費に対応しており、整合するものではないのか。 これに対し、使用料は浄化センターに流れ込んでくる汚水をきれいな水にして海に放流するための諸費用のすべてに使われており、施設管理費だけに充てるわけではない。平成２１年度予算として使用料を６億５００万円見込んでいるが、汚水の処理に関する経費は６億５７９万円を見込んでおり、使用料は経費の９９.９％に充当されている、との答弁がありました。 ２点目、下水道審議会委員の報酬があるが、役割は何か。 これに対し、下水道審議会条例で定めてある機関であり、基本的には市長の諮問機関である。諮問事項は、下水道受益者負担金の減免及び使用料に関することと定義されているが、最近は諮問するような事例はない。過去において受益者負担金の減額の申し出があり、審議会で却下の答申を受け、本人に返したことがあるが、近年ではそういった申し出は事務処理の上で解決している、との答弁がありました。 以上のような質疑及び答弁がなされ、委員から次のような意見要望がありました。 １つ、下水道は大変重要なライフラインであるので、管渠等老朽化も進んでいるし、前倒しで整備することを心がけていただきたい。また、施設管理等の日常的な点検などの業務も怠ることのないようお願いしたい。 ２つ、平成２１年度からの第７次基本実施計画が予定どおり執行できるようにしていただきたい。 採決の結果、議案第４０号平成２１年度下松市
下水道事業特別会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第４１号平成２１年度下松市
国民健康保険特別会計予算について、３月１８日に当委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過及び結果を御報告いたします。 平成２１年度の予算においては、加入世帯と被保険者数を、医療分８,３８０世帯、１万３,９１８人、介護分で３,８２１世帯、４,９３７人と見込み、歳入歳出の総計は５３億４,３７０万円で、平成２０年度当初予算と比較すると、２億５,３５０万円の増額となっております。 審査の過程における主な質疑とこれに対する答弁を申し上げます。 １点目、保険給付費が４.２％上昇しているが、その要因は何であると考えているか。 これに対し、景気の動向もあり、病気によって会社を退職される方などが国保へ移られることが多いことと、一番の原因は、年々高齢化が進んでいることで、医療費は増加傾向にある、との答弁がありました。 ２点目、脳ドックの自己負担が引き下げられるとのことであるが、２０年度に２割となったものが１割に戻るということか。また、特定健診の受診率を上げるための工夫はしているのか。 これに対し、２割のままであるが、病院に検査委託料として支払っている単価を２０年度の診療報酬の改定に合わせて見直した結果、検査の委託料自体が引き下げられたため、自己負担が下がった。 脳ドックは４万６,２００円の委託料を４万２,２００円に減額し、自己負担は９,２４０円から８,４４０円に減額となり、簡易脳ドックについては従来の２万５,０００円を改定して２万３,１００円としたので、自己負担は５,０００円だったものが４,６２０円になる。 特定健診については、受診率を４５％で計画したところが、実施率が３０％弱であるので、受診の項目を充実させることを考えている。また、自己負担金の２,０００円についても、下げることができれば受診率の向上につながるので検討しているところであるとの答弁がありました。 ３点目、特別な事情がないにもかかわらず、１年以上国民健康保険税を滞納して被保険者資格証の交付を受けている世帯について、資格証の交付をせず、短期被保険者証を交付する対象は中学生までかそれとも１８才までか。またその特別な事情に該当する事情とはどういう内容か。 これに対し、今年４月から実施される国民健康保険法では、中学生以下とされているが、本市では特別な事情を考慮せず、１８歳未満の方は居どころ不明を除いて全員の１年の保険証を交付している。特別な事情とは減免規定にある災害、盗難等の被害者である、との答弁がありました。 ４点目、納付相談に来るよう通知して、どのくらいの人が相談に来て保険証の交付を受けたのか。また、交付要件は何か。 これに対し、昨年１０月からの切りかえで、資格証と短期保険証、窓口交付の対象者に通知をしており、資格証については１６５世帯に通知し５８人が相談に来られ、相談に来られない方が１０７世帯あるが、そのうち居どころ不明の方が３９世帯あるので、保険証の未更新は６８世帯となる。短期保険証については４１９世帯に対し、相談に来られた方が２８５世帯で、来てない人が１３４世帯であるが、うち５世帯が居どころ不明で、未更新は１２０世帯である。 窓口交付については、３０３世帯で、来られた方が２６５世帯で、来ていない人が３８世帯であるが、うち３世帯が居どころ不明のため、未更新は３５世帯となっており、合計で当初９８８世帯のうち２３２世帯が更新に来られていない。交付の要件は納付計画の確認で、保険証を交付している、との答弁がありました。 ５点目、基金の取り崩しを４,６２０万円しているが、今後の方向として保険料を上げるのか、一般財源から繰り入れるのか、また不足した場合、補正もあり得るのか。 これに対し、平成２０年度において国保税が２億円不足すると予測し、１億円の増税をさせていただいた。２０年度不足すると懸念していたが、プラスマイナスゼロとなる見通しである。保険給付費が増加傾向にあるので、増加が続けば財源不足になると考えられる。基金を取り崩したため、２１年度の見通しとして赤字となる危惧をしている。仮にそうなった場合、補正の必要がある。また借入金で対応するのか、一般会計から繰り入れをするか、次年度税の負担をお願いするのか、２１年度の推移を見守り検討していきたい、との答弁がありました。 以上のような質疑及び答弁がなされ、各委員から次のような意見、要望がありました。 反対意見として、後期高齢者医療の支援分も加わって、個々の負担はさらに高くなっている。不況の関係もあり、国保加入者が増加していく中で国民皆保険を保障する国保であるから、国庫支出金の大幅な増額が望まれているのに増額はされない。現状は本来あるべき姿からかけ離れており、問題があると思うので反対する。 賛成意見として、１つ、賛成する。国保の加入は減少傾向にあるが、社会情勢により増加に転ずると考えられ、これは収納率にも影響するので動向を踏まえながら、加入の促進、収納率の向上に努めていただきたい。 ２つ、特定検診については厳しい状況と思うが、どうしたら受けやすくなるかを含めた周知を図っていただきたい、賛成である。 採決の結果、議案第４１号平成２１年度下松市
国民健康保険特別会計予算については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第４２号平成２１年度下松市
老人保健特別会計予算について御報告申し上げます。 老人保健特別会計は、平成１９年度で終了し、平成２０年度から清算特別会計となっており、平成２１年度予算は２,０００万円となっております。審査の過程で次の質疑と答弁がありましたので申し上げます。 特別会計が清算され、終了となるのはいつか。これに対し、消滅時効が２年であり、過誤調整等のため２年間は特別会計として存続するが、その後は高額医療費の請求等があった場合の対応として、一般会計に事務を残すこととなるとの答弁がありました。 討論に入り、委員から次のような反対意見がありました。 老人保健特別会計は、高齢者医療費が無料であったものを有料化するためにできたものであるが、現在の後期高齢者医療制度はさらに悪い内容であり、前の保険会計に戻すことが必要と考えているときに、この老人保健特別会計が終了されることは納得できない。よって反対である。 採決の結果、議案第４２号平成２１年度下松市
老人保健特別会計予算については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第４３号平成２１年度下松市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）予算について御報告いたします。 平成２１年度の
介護保険特別会計（
保険事業勘定）の予算は、歳入歳出予算の総額は３４億３,９７０万円としており、平成２０年度の当初予算と比較すると８７０万円の増額となっており、その中で保険給付費の合計は３２億８,５００万円となっております。審査の過程で質疑並びに答弁がありましたので、その主なものを申し上げます。 １点目、介護給付費について居宅
介護サービス費は伸びているが、施設
介護サービス費は減っている。特に理由があるのか。また現在の介護認定調査員の人数で十分であるのか。 これに対し、施設
介護サービス費については、昨年７月以降の療養病床の減少に伴うものである。認定調査員については、現在１９名であるが、十分に調査できない時期もあるので、本年１月に新たに調査員を募集し、３月末まで研修を行い、正式に採用される４月以降は、６名増員の予定である、との答弁がありました。 ２点目、平成２０年に厚生労働省から準備基金を取り崩して、保険料の引き下げに回すという通達があり、２１年度に４,１５０万円の取り崩しを予定しているが、もっと取り崩して保険料の引き下げはできないのか。 これに対し、準備基金の取り崩しは保険給付費に影響しており、全部取り崩すことも考慮したが、前期高齢者が増加しているため、国からの調整交付金率が１８年度５.０５％だったものが、１９年度は４.９３％、２０年度が４.８％と年々下げられてきており、保険料の計算には調整交付金も含めているので、これを考慮したものである、との答弁がありました。 ３点目、介護認定者が約２,０００人であるが、
介護サービスを実際に受けている人は１,７００人くらいで、約３００人が認定を受けてサービスを受けていない。そういった方の実態は把握しているのか。 これに対し、認定を受けられて利用されていない方の実態把握、追跡調査は困難である。６５歳以上の方であればどなたでも認定申請できるので、例えば医療機関に入院されていて、今後
介護サービスを利用する予定のある方など、現在の自分の状態を知るために認定を受けられる場合があり、入院中であればサービスの利用はできない。また、要支援の方は、基本的に自立していらっしゃるので、利用されていない場合もある、との答弁がありました。 ４点目、要介護認定の調査については、平成２１年度から認定調査項目が減って、要介護度が軽くなるといわれているが、その心配はないのか。 これに対し、下松市独自の検証は行っていないが、厚生労働省は４月以降の実施状況を見て、必要があれば見直しを検討するとのことで、３月下旬には認定調査項目の表現も含め、調査員が選択を誤らないような具体的な事例をもとにしたテキストが出されることとなっている、との答弁がありました。 ５点目、介護予防の特定高齢者施策事業の生活機能評価基本チェックリスト２５項目を特定検診のときに医師にお願いしていたものを、市の担当ですることになるが、どういった体制で実施するのか。 これに対し、６５歳以上の要介護者及び入院している方を除く１万３,０００人全員を対象に行うので、業務量は増加する。計画では、誕生月ごとに区切って、文書でお願いし、基本チェックリストを回収することを計画している。平成２０年度に他市で実施して成果を上げていると聞いている、との答弁がありました。 以上のような質疑及び答弁がなされ、委員から次のような意見、要望がありました。 １つ、利用者は高齢者の方で詳しいことがわかりづらいので、いろいろな形で情報提供をすることが必要だと思う。わかりやすいサービスガイドブックを提供するなど、市民からは評価されており、非常によくやっていると思う。今後も公平公正に情報提供に努めていただくことを要望して、本案に賛成する。 ２つ、賛成はするが、１８年度から予防に重点が置かれ、認定が厳しくなって、サービスの利用もしづらくなっている。また、利用がふえれば保険料に影響し、報酬単価を上げれば、利用料が上がるなど、制度設計に問題があると思うので、改善の方向で取り組んでいただきたいと要望する。 ３つ、生活機能評価業務において見直しをして、委託料を削減するなどの改善がされており、介護保険の負担を抑えながらサービスを向上させようという努力が見えており、本案に賛成する。 ４つ、団塊の世代の方が高齢になり、介護保険も今のままでは財政的にも大変になっていくと思われる。今後、要介護にならないよう、予防に努めるため、高齢者施策とも連携して有効な施策を実施していただきたい、賛成である。 採決の結果、議案第４３号平成２１年度下松市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第４４号平成２１年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算について御報告申し上げます。 平成２１年度の
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）は、
保険事業勘定の包括的支援事業と関連しており、本事業は地域包括支援センターが事業者として実施するものであります。 歳入歳出予算の総額は１,９５０万円としており、平成２０年度の当初予算と比較すると８０万円の減額となっております。 審査の過程において、次の質疑と、これに対する答弁がありましたので申し上げます。 介護予防サービスプラン４,８００円のうち、包括支援センター以外のケアマネジャーに委託しているものは何件か。 これに対し、予算としては月平均２４０件を想定している。差異はあるが、おおむね２００件から２４０件を委託している。予算編成後に介護報酬の３％アップの改定があり、介護予防の報酬も１件１２０円のアップとなる予定であるため、２１年度は委託料を上げることを検討している、との答弁がありました。 質疑及び答弁のあと、委員から次のような意見、要望がありました。 １つ、地域包括支援センターと、事業所のケアマネジャーの連携は、非常にうまくいっていると聞いている、賛成する。 ２つ、地域包括支援センターの業務は難しいとは思うが、特に高齢者に対しては、相手が何に困っていて、その方に何が必要なのかを十分に聞きながら対応していただきたいと要望し、本案に賛成する。 採決の結果、議案第４４号平成２１年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第４５号平成２１年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算について御報告申し上げます。 後期高齢者医療制度は、平成２０年４月から山口県後期高齢者医療広域連合を実施主体として運営されているものであります。本予算は全体で６,６３２人を想定し、総額６億７,１００万円を見込んでおり、２０年度と比べ２.６％の減となっております。これは軽減対策が拡充されたことによるもので、また本年４月からは年金天引きが口座振替に自由に変更できるようになるものであります。 審査の過程における主な質疑と、これに対する答弁を申し上げます。 １点目、保険料未納の方が２３９人と聞いている。１年間滞納であれば、保険証の交付がされないことになっているが、該当者はあるのか。 これに対し、２３９人というのは、わずかでも滞納のある方の数字である。普通徴収で最高限度額５０万円となっている方が、制度に納得できないので払う意思がないというケースが１件あり、それ以外の方は国保と同じく納付相談等で対応することとしている。国からも悪意のある場合のみ対象とすべきとの通達があり、全国の広域連合には資格証明書を交付する基準が保険証の切りかえの７月までに示されることとなっている、との答弁がありました。 ２点目、高齢者人口の増加に伴い、受給者数が増加すると思われるが、２０年と比較して余りふえていないのはなぜか。 これに対し、施設入所、転出、死亡等で余り増加していない、との答弁がありました。 ３点目、制度導入時及び口座振替の導入時には、大変な混乱があったと思うが、相談はどのくらいあったのか。また現在の状況はどうか。 これに対し、４月の制度改正からの相談件数は２,３１７件で、４月、５月は５００件程度あったが、６月になって６３件、７月になって口座振替にできるという改正があったので、また５００件程度に増加し、その後は１００件前後で推移し、１１月は２７件まで下がったが、１月になって口座振替と年金の選択が導入されたので、４００件に増加し、現在は１００件を超えない程度に落ち着いている、との答弁がありました。 ４点目、保険料の支払い方法の内訳はどうなっているのか、年金引き落としの方で、口座振替に変更した方は何人であるのか。 これに対し、１月末現在で特別徴収が４,７２５人、普通徴収が１,７５０人、そのうち口座振替が１,０２１人で、被保険者の合計が６,４７４人である。特別徴収から普通徴収に変更した方は、１,０２１人のうち６８０人である、との答弁がありました。 ５点目、山口県後期高齢者広域連合が健康診断を行うとのことであるが、どのような状況であるのか。 これに対し、２月現在の受診者は１,６２９人で、受診率は２３.５％である。山口県全体では１２.１％である、との答弁がありました。 以上のような質疑及び答弁がなされ、委員から次のような意見、要望がありました。 反対意見として、少々手直しをしても本質は変わらない、７５歳以上の医療保険を別にすることは、それ自体が診療内容の悪化につながってしまう危険性をはらんでいる。国保にしても、組合管掌保険にしても、後期高齢者医療の支援金という形で、保険料、保険税の引き上げにつながっているので反対である。 賛成意見として、１つ、介護保険にしても後期高齢者医療にしても、保険制度がどんどん変更される中で、職員の皆さんは対応に追われ、相当の相談業務をされ、大変な仕事であると思う。常に真摯に市民に向き合っていただいている姿も何度も見ており、本当によくやっていると思う。今後も制度の改正があると思うが、引き続き市民に信頼される職員であっていただきたい、本案に賛成する。 ２つ、増大する医療費の３分の１が７５歳以上の医療費であり、高齢者の医療を守る観点からできた制度である。この１年は制度の変更が続き、相談業務も含めて本当に大変だったことと思う。市民の相談はいろいろなものがあると思うが、親切丁寧に対応していただきたいとお願いして、賛成とする。 採決の結果、議案第４５号平成２１年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、条例議案２件について御報告いたします。 最初に、議案第５６号
下松市立保育園条例及び下松市休日
診療所条例の一部を改正する条例について、去る３月１６日に当委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過及び結果を御報告申し上げます。 この条例は、学校保健法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例の伝染病を感染症に、学校保健法を学校保健安全法に改めるものであり、特に質疑はありませんでした。 採決の結果、議案第５６号
下松市立保育園条例及び下松市休日
診療所条例の一部を改正する条例については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第５８号下松市
介護保険条例の一部を改正する条例について、去る３月１８日に当委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過及び結果を御報告申し上げます。 この条例は、介護保険料の改定及び国の介護従事者処遇改善臨時特例措置に伴う保険料への影響分への対応措置により、保険料基準額を月額４,３９５円から、３,８８６円に軽減することを規定するものであります。 審査の過程で次のような質疑と、これに対する答弁がありましたので申し上げます。 １点目、さらに下がると思っていたが、他市の状況はどうなっているか。これに対し、下松市は県内で一番高かったが、軽減後現時点で高い方から１０番目となっている、との答弁がありました。 ２点目、準備基金を全額取り崩した場合、保険料をさらに低くすることはできないのか。これに対し、既に平成２０年度に調整交付金が下がっており、平成２１年度もそれを前提に計算している、との答弁がありました。 以上のような質疑及び答弁がなされ、委員から次の意見、要望がありました。 保険料負担は少しでも軽い方がよいので、これまで県下で最も高かったものが低い方から４番目となる見込みであるのは、１号被保険者の方へは安心感を与えられると思う。市民へもしっかりＰＲしていただきたい。また、これまで保険料基準の段階が微妙であった方への御配慮に感謝する。賛成である。 採決の結果、議案第５８号下松市
介護保険条例の一部を改正する条例については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、平成２０年１２月１９日の本会議において、当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました
議員提出議案２件について御報告申し上げます。 初めに、
議員提出議案第９号暮らせる年金の実現を求める意見書の提出について、去る２月６日に当委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過及び結果について御報告申し上げます。 この意見書は、高齢者の生活を支える年金の確保のため、基礎年金の国庫負担割合を引き上げ、受給資格期間の短縮、追納期間の延長などを求めるものであります。審査に先立ち、本意見書の提出者であります高田委員に説明を求めました。高田委員の説明は次のとおりであります。 高齢者の中で所得が公的年金しかない世帯は約６０％にも上り、所得が十分でないために生活保護を受ける高齢者もふえており、高齢者の貧困を防ぐという意味において年金制度が十分に機能していない実態が指摘されている。このため、より安心で信頼できる年金制度へと改革を進めるため、基礎年金の国庫負担割合を２分の１へ引き上げ、基礎年金の加算制度の創設や受給資格期間の１０年までの短縮、追納期間の延長など、無年金、低年金対策を拡充し、高齢者の就労を促進、所得向上に資するよう在職老齢年金制度の見直しを行うことを要望するものである。 審査の過程において、次のような質疑と、これに対する答弁がありましたので申し上げます。 １点目、高齢期の貧困を防ぐためであるならば、最低保障年金を創設しなければ問題は解決しないのではないか。これに対し、最低保障年金については、今の段階であわせて考えることは難しいのではないか。別の次元のこととして考えているので、今回の意見書には入れていない、との答弁がありました。 ２点目、現在市民が問題にしている消えた年金の問題が解決しない以上、このことを表記することが必要である。これに対し、平成１９年の６月議会で年金記録漏れ問題を早期に解決し、すべての被害者への救済対策を求める意見書の提出について、議会運営委員会の名で国に提出していることから、今回の意見書に関してはこのままとし、年金記録問題については、別の新たな意見書を提出すべきであると考える、との答弁がありました。 討論に入り、委員から次のような賛成意見がありました。 １つ、暮らせる年金を実現するためには、年金問題を拡大すると焦点が絞れないと思うので、原案に賛成である。 ２つ、消えた年金の問題が解決されていないことは十分承知しているが、厚生労働省で解決に向けた努力をされているので、今回の意見書については、早期に実現されることを期待し、賛成する。 採決の結果、
議員提出議案第９号暮らせる年金の実現を求める意見書の提出については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、同じく閉会中の継続審査になっておりました
議員提出議案第１０号安心の
介護サービスの確保を求める意見書の提出について審査いたしましたので、その経過及び結果を御報告申し上げます。 この意見書は、
介護サービスを確実に提供できるよう、各種の改善を求めるものであります。 審査に先立ち、本意見書の提出者であります高田委員に説明を求めました。高田委員の説明は次のとおりであります。 介護保険サービスを円滑に提供するため、低賃金による人材不足が深刻な問題に対し、介護報酬の引き上げが望まれている一方で、介護保険料の引き上げなどの問題がある。したがって、安心の介護保険制度として根幹を維持しつつ、
介護サービスの拡充を図るために、各介護報酬の改定に当たっては、サービスごとの人の配置や処遇などに十分留意の上、適切な引き上げを図るとともに、保険料の引き上げにつながらないよう国において特段の措置を行い、自治体ごとに柔軟な対応ができるように配慮していただきたい。 次に、療養病床については、単に削減するのではなく、必要な部分は確保するとともに、認知症対策を拡充し、地域ケア体制の整備、充実を図り、介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の処遇の改善や、新たに福祉、介護人材確保のための緊急支援事業を実施し、雇用管理の改善を要望するものである。 審査の過程において、次のような質疑とこれに対する答弁がありましたので申し上げます。 １点目、療養病床の確保については、現在不足しているのは介護施設そのものであるから、療養病床と限定しないほうがよいのではないか。これに対し、介護施設は不足している面もあるが、療養病床を再編する中で、現在必要とされている療養病床の数は、最低限確保してほしいという要望である、との答弁がありました。 ２点目、国において特段の措置を行うということではなく、国庫負担割合をもっと上げるべきである。安心の
介護サービスを求めるのであれば、保険料の引き上げにつながらないよう、国庫負担割合の引き上げを行うことを明記すべきである。これに対し、国庫負担を引き上げただけでは今回の３％報酬の問題は解決しないが、国庫負担の引き上げ等とすれば、特段の措置を行うことに反することにならないで、追加することは構わない、との答弁があり、文言を追加修正することで同意を得ることになりました。 修正につきましては、以下のとおりであります。 要望事項の第２項目、「介護報酬の引き上げが１号被保険者の保険料の引き上げにつながらないよう、国において特段の措置を行うこと」に「国庫負担の引き上げ等」の文言を追加することといたしました。 採決の結果、
議員提出議案第１０号安心の
介護サービスの確保を求める意見書の提出については、お手元に配付しております意見書のとおり全員異議なく原案を修正して可決すべきものと決定いたしました。 以上で、環境福祉委員会の報告を終わります。
○議長（広戸一見君） 会議の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。午後１時５５分休憩 午後２時０５分再開
○議長（広戸一見君） 会議を再開いたします。 環境福祉委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この１０件に対する御意見はありませんか。真楽史子議員。
◎２１番（真楽史子君） 議案４１号２００９年度の下松市国民健康保険特別会計、この予算に反対をいたします。 憲法２５条の、すべての国民に対して、健康で文化的な生活を保障するという条文を持っている我が国においては、国民皆保険が保障され、すべての国民が発達した医療を受けることができる。そのために、国保の特別会計がつくられていますが、現実は問題ありと指摘をしなければなりません。その目的とはかけ離れた現実になっていると考えるものです。 １つには、国保税が高いことです。２０年度に後期高齢者医療に対する支援金が加わり、１億円の引き上げが行われました。医療分に加えて４０歳以上の加入者には介護分も加わり、２１年度には介護給付金分課税限度額、これを９万円から１０万円に引き上げるとされて、最高の税額を６９万円にするということであります。６９万円の課税世帯は２００件にも上るという報告でした。国保と組合健保などの他の健康保険を比べた場合、収入を同じにしてみれば、国保のほうが約２倍になる。これほどの税額になっています。国民皆保険を保障する役割とははるかに遠い、高い税額になっているといわなければなりません。 ２つ目、５３億４,３００万円の２１年度予算の中で、国庫支出金は１３億６００万円しかありません。構成比の全体からいえば２４.４％にしかなっていないのです。社会保障であるという性格ですから、本来は国が中心的役割を担うべきと考えます。かつては医療費の５０％部分を国庫支出金が持っていましたが、現在では給付費部分７０％の半分にされてしまいました。つまり医療費に対して３５％にしかならないわけであり、国庫支出金は少なくされたまま、困難な運営を強いられていいます。社会保障としての国保特会と位置づけるならば、すぐにも国庫支出金について医療費の５０％にまで復活させることを求めるものです。毎年２,２００億円の削減といわれている社会保障に対する国庫負担こそ引き上げていただかなければなりません。 ３つ目です。医療費の伸びは４.２％に置いているとの御説明で、その根拠を伺いましたが、余りはっきりしませんでした。ほかの健康保険におられた方が、退職をされてから、これまでは退職者医療でしたが、２０年度からは国保の一般に入るわけですから、確実に伸びる要因はあると考えます。部分的なことかも知れませんが、課題とされてきたジェネリック医薬品の活用、これを図ることで薬代の増加を抑えることをさらに追求するべきです。例えば何種類かの薬のうち、１つでも２つでもジェネリック医薬品に変えることができれば、本人負担も低減できますし、国保特会についても助かることになる。もっとＰＲを行うべきではないでしょうか。 ４つ目、国保証のことです。下松では他市に先駆けて、滞納世帯の１８歳までの子供さんの健康保険証を交付された、このことを高く評価をいたします。同時に国保証の交付、１０月１日付で行われております。約半年になるわけですけれども、先ほどの報告にございましたが、２３２世帯では、窓口から動いていない、未交付であるということでございました。昨年度よりもふえているようです。２３２世帯もの未交付をそのままにしてはならないというふうに考えるわけです。事実上は保険証の取り上げになってしまいます。職員の方が滞納世帯を全戸訪問して、国民健康保険法及び施行令に定めてある特別の事情の有無を確認をする取り組みを行ってこられたこと、このことについても評価するわけではありますけれども、引き続き、未交付の解決のために保険証を持って訪問をする、このことが必要ではないかと考えるわけです。全国的に保険証がないために、病院にも行けずに命を落とした深刻な事態が報告されています。氷山の一角かも知れません。下松で知られないまま、気づかれないまま、そのような事態が発生することのないように、最大の努力をするべきと申し上げたいと思います。 ５つ目になります。早期発見、早期治療、健康診査などによって予防対策、これを取り組んでこられたはずでありますが、２０年度の特定検診、２９％台で目標にははるかに届いていない、こういう現実です。検診の本人負担はできるだけ軽く押さえ、組み合わせなどの工夫により、受診率を引き上げる御努力を要請します。 ６つ目です。国保特会は今大変に困難な状況になっています。平成１４年度の改定により、１５年から１９年度まで老人保健への移行を７０歳から７５歳にまで引き上げたことにより、高齢の加入者が増加しました。２０年度から後期高齢者医療の発足により、比較的に年金等も高い高齢者、７５歳以上の方が移行しました。退職者部分については、２０年度からはふやさない。こういうことで他の健康保険組合からの交付金、これが削減されることになっています。これら３つの要因により、困難は増大すると私は考えます。 同時に、国保特会の運営の大変さは、国の制度変更などに起因している。まさにつくられた困難であると指摘をしなければなりません。さらに、加えて非正規の雇用形態により、また失業によっても加入者は増大をします。国保の基金は２１年度末にはなくなってしまう見通しが出ています。しかしながら、今でさえ高い国保税です。これ以上税を引き上げることはやってはならないと考えます。国庫支出金を引き上げていただくことか、一般会計からの繰出金、これを考えていただく以外に方法はないと考えるものです。下松市としてできる方法、それは繰出金で支援をする以外にない、これを提起して国保特会に対する反対の意見といたします。 次に、議案４２号２１年度下松市
老人保健特別会計予算に反対をいたします。 老人保健特会、１９年度が１１カ月、２０年度が１カ月の予算でした。既に２１年度は清算のための費用として２,０００万円が組まれているだけです。高齢者の医療費について、本人負担を無料にできたのは、１９７０代の１０年間だけでありました。１９８３年に老人保健特会がつくられ、本人負担が導入されました。初めは少額でしたが、見直しのたびに増大されてきました。２０年度からは、全国民的に反対の声が上がる中でも後期高齢者医療制度に引き継ぐとして、この会計に関しては終結、閉鎖の段階に入っているところです。 で、大企業や会社などの健保組合、被用者保険などで支払い基金をつくり、支払い基金交付金が初めは７割、１４年度からは５割、この特別会計を支えてきているわけです。私は、高齢者医療は本来福祉の性格を持つべきものとして、本人負担の増大に反対をしてきましたが、この制度さえも閉鎖をして、さらに差別化された後期高齢者医療制度に、国民意見の届かない制度に高齢者医療をゆだねてしまうことには問題ありとして反対をいたします。 さらに、議案４５号２１年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算に反対をいたします。 総額が６億７,１００万円の予算で、保険料の５億２,９３０万円と基盤安定の１億４,１５６万円を受けて、山口県の広域連合に６億６,１４９万８,０００円を納付する、これを確実に行うための特別会計であります。全国的にも保険料が高すぎるという声に押され、軽減対策が行われ、２１年度も継続されています。しかし、軽減対策が外されると、２２年度は引き上げられます。広域連合に対しても意見を届けることさえ難しい状況にあります。 問題とされているかかりつけ医の指定、これは進められていないようではありますが、医療が必要な高齢者が必要な医療を受けられる制度でなければならないと考えるものです。高齢者を差別する医療制度は廃止をして、根本的につくりかえるべきと考えます。 後期高齢者医療制度に対する国民の不安、不満は発足１年がたった今も、決して解消してはおりません。反対の署名は１,０００万筆を超えて広がり、不服審査請求も１万件を超えて提出されています。見直しを検討すると麻生総理は言ったのに、小手先の見直しだけであり、総選挙が終わると負担が一気に増えるとさえ言われています。本人負担が重いことから、病院にも行けないままに孤独死が急増しているという実態が都市部を中心に報告されています。社会保障と医療に財源をしっかりと充てるべきと考えます。福祉に予算を回すことが必要です。私は以前にも言ったことがございますが、フランスやイタリア、ドイツ、イギリス、カナダなど健康保険からの全額給付が原則で、一部の場合だけ少ない費用で医療にかかることができる、こういう状況になっています。また、スウェーデンやキューバなど、ほかにも医療制度が充実している国もあります。経済力のあるはずの日本で、国民要望に基づく医療制度に返る。この改善を要請して、国保、老人保健、後期高齢者医療制度特別会計の反対の意見といたします。 意見書の関係でございます。 暮らせる年金の意見書について、反対はいたしません。けれども、意見だけいっておきたいと思います。 現在、老齢基礎年金あるいは遺族年金が低くて大変であり、とりわけ高齢で単身世帯が厳しい状況にあります。これは女性に多いのです。だからこそ、最低保障年金に上乗せの年金での保障が必要であると私は考えているわけです。 で、記の１の国庫負担割合の２分の１は、１２月の時点で既に予算の中に組み込まれていたはずのものです。 ３の項目について、年金を受けながら仕事をする場合、カットされることになる上限は幾らなのか、こう伺いましたが、知ってはいないということでありました。私の知るところ、収入が月当たりで４８万円を超えた場合に年金が削減されるということでありました。 また、社会保険庁の消えた年金、消された年金の問題は、いまだに解決されていない状況にあります。本人の努力により、不明であった期間の年金がはっきりしたのに、半年たち１年にもなろうというのに、振り込みがおくれている、こんな問題も身近にあると聞いています。地方議会により市民の声を国政に反映させる立場であるならば、４の項目として消えた年金問題を早期に判明させ、追加の支給は早急に行うことと、そういった項目も加えてはどうかと提案もいたしましたが、公明党から来ている文書だからと加えることは拒否されました。 より内容のある意見書を提出するという立場では、極めて残念なことであると私は考えております。 この意見書に賛成はいたしますが、意見は言わせていただきます。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） ここで休憩をとりたいと思いますので、議運のメンバーは会議室に集まっていただきたいと思います。午後２時２０分休憩 午後２時３１分再開
○議長（広戸一見君） 会議を開きます。 討論の件ですが、御意見ございませんか。高田悦子議員。
◎２５番（高田悦子君） 議案第４１号から４５号すべて賛成をいたします。若干、意見要望を述べたいと思います。 議案第４１号の国民健康保険特別会計につきましては、２０年度からの特定検診、特定保健指導の受診率の向上対策、介護納付金分にかかわる国保税額の改定、また１０月からの出産育児一時金の見直し、そして２０年４月から始まりました高額医療、高額介護合算制度の支給開始などの取り組みを反映した予算となっております。 今年度もあすで終わりますけれども、各地で例年流行しておりますインフルエンザ、下松市では幸い大した流行もせず、執行部もほっとしていることとは思いますが、依然給付費は伸び続けているようで、何とかこの給付費を抑えることが何より重要であると考えます。 そのために、平成２０年度から特定検診が始まったわけですが、目標とする受診率にはまだまだ手の届かない状態で、平成２１年度は受診項目の充実と自己負担金の引き下げについて検討をされているということで、期待を込めて評価したいと思います。 また、あわせまして脳ドック、簡易脳ドックの委託料が減額となったことにより、市民の方の自己負担も安くなるということも評価いたします。 また、昨年来問題になっておりました保護者が保険料を滞納しているために、保険証を交付されない子供につきましては、下松市はいち早く取り組み、１８歳未満の子供を対象に１年間の保険証を交付されるということで、親の都合で医療が受けられないという子供たちが出てはならないという誠意ある対応、取り組みにつきましては、高く評価したいと思います。 一方で、予算書を見ますと、先ほど委員長報告でもございましたが、平成２１年度の見通しといたしまして、基金が底をつき、年度途中で赤字になるという問題を抱えており、非常に心配をするものですが、平成２０年度も被保険者の方へ負担増をお願いしておりますことから、今後の対応につきましては、慎重に検討していただきたいと要望しておきます。 いずれにいたしましても、高齢化が進んでいくということは、給付費の増大は免れないわけでございますが、遠くに思えてやはり一番の近道は早期発見、早期治療、また予防であると考えます。平成２０年度から始まった特定検診につきましては、これまでの人間ドックと違い、わかりづらい、受診しづらいという市民の声もいただいております。健康増進課など関係部署ともよく連携をとって、わかりやすく受診しやすい体制をとっていただきたいと要望して、賛成といたします。 同じく議案第４２号の老人保健特別会計についても賛成をいたします。 議案第４３号、４４号の
介護保険特別会計（
保険事業勘定）（
介護サービス勘定）につきましては、議案第５８号との関連もございますが、賛成として意見を述べたいと思います。 これまで県下で一番高い介護保険料が、安いほうから４番目になる見込みであるということで、ほっと肩をなで下ろしているところでございます。また、保険料の段階も今回から本人が非課税で、所得が８０万円以下の方に対し、特例の４段階を設け、また１２５万円以下の方に対しても第５段階を設け、世帯ではなく、本人の所得に応じたきめ細かい保険料の段階を設定されたことにつきましては、高く評価したいと思います。 また、平成２０年度からの生活機能評価基本チェックリスト２５項目については、介護予防また介護を受けなければならないかどうかの早期対応という点では、非常に大切なものですが、平成２０年度の特定検診受診者だけでは、大半の方のチェックはできないことから、６５歳以上の方全員のチェックを担当課でやっていくという報告を受けました。職員の方の業務は大変なものになろうかと思いますが、こうしたきめ細かな地道な取り組みがいずれは介護保険財政にいい方向で結果が出るであろうと確信しております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 また、地域包括支援センターを中心とした窓口相談業務などは、いつも申しておりますが、大変レベルの高いものとなっており、これを維持するためにやはり人を育てることだと思います。今後とも研修等人材の育成には、さらに力を入れていただき、市民に安心を与える業務をと期待し、賛成といたします。 議案第４５号後期高齢者医療特別会計についてです。平成２０年度から始まったこの医療制度につきましては、当初対象者への説明不足や、理解を得るための作業不足、また不安をあおるような日々のマスコミ報道により、大変な混乱となり、担当窓口も相当な苦情や相談、問い合わせ等に苦慮したものと考えます。 また、保険料についても、徴収方法の変更が可能になったり、凍結や見直し等、次々と変わる中で、職員の皆さんはその対応に追われ、さぞかし御苦労されたと思いますが、市民への対応は常に誠意をもって、親切丁寧にされたと思い評価いたします。 いろいろと問題ありといわれてきた後期高齢者医療制度ではございますが、本年１月に民間のシンクタンクであります日本医療政策機構が実施いたしました世論調査におきましては、７０歳以上の２０.５％が現行制度維持、３５.９％が微修正をして骨格は維持と回答し、あわせて５９％が支持するという結果で、反対は３８％にとどまったと報道されておりました。やや意外な結果でありましたが、実際には保険料負担が軽くなった方も多く、こうした結果が出たものと考えます。まだまだこれからさまざまな変更や見直しもあり、担当課では大変な思いもされるとは思いますが、今後とも直接の窓口であるところで、親切丁寧に対応していただきたいと要望し、賛成といたします。 以上です。
○議長（広戸一見君） ほかに御意見ございませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより順次採決いたします。 議案第４０号平成２１年度下松市
下水道事業特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４０号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４１号平成２１年度下松市
国民健康保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（広戸一見君） 起立多数であります。よって、議案第４１号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４２号平成２１年度下松市
老人保健特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（広戸一見君） 起立多数であります。よって、議案第４２号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４３号平成２１年度下松市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４４号平成２１年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４５号平成２１年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（広戸一見君） 起立多数であります。よって、議案第４５号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５６号
下松市立保育園条例及び下松市休日
診療所条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５６号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５８号下松市
介護保険条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５８号は原案のとおり可決されました。 次に、平成２０年
議員提出議案第９号暮らせる年金の実現を求める意見書の提出についてに対する委員長の報告は可決でありますが、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（広戸一見君） 全員起立であります。よって、
議員提出議案第９号は原案のとおり可決されました。 次に、平成２０年
議員提出議案第１０号安心の
介護サービスの確保を求める意見書の提出についてに対する委員長の報告は修正可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１０号は修正可決されました。 以上で、本日の日程はすべて終了しました。会議を閉じます。 議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、２８日間の長期にわたり熱心に御審議いただき、お疲れさまでした。おかげをもちまして、本日をもってすべての審議を終了いたしました。 なお、４月の臨時会は２０日、２１日の２日間の予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 これにて平成２１年第１回
下松市議会定例会を閉会いたします。午後２時４５分閉会 ───────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。下松市議会議長 広 戸 一 見 〃 副議長 林 孝 昭 〃 議員 近 藤 則 昭 〃 議員 堀 本 浩 司...